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2022年5月27日

政労使で賃上げ促進

適正水準、第三者委で 
マイナカード 普及へ申請手続き支援 
衆院予算委で竹内政調会長

衆院予算委員会は26日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、公明党の竹内譲政務調査会長が持続的な賃上げに総力を挙げるよう訴えるとともに、女性デジタル人材育成の推進、マイナンバーカードの普及促進、外交・安全保障政策などについて質問した。

質問する竹内政調会長=26日 衆院予算委

竹内氏は、持続的な賃上げについて「物価高騰の中、公正な処遇確保が生活の安定と将来への希望につながる」と力説。具体的な賃上げ策として、政府、労働者、使用者(経営者)で新たな合意を結んだ上で、労使が推薦する経済学者などを加えた中立的な「第三者委員会」を設置し、適正な賃上げ水準の目安を提示することを提案した。岸田首相は「提案を参考にする」と述べ、今後の賃上げや人への投資のあり方について労使と議論を重ねると答弁した。

女性デジタル人材育成で担当相
「公明のリーダーシップに感謝」

男女の賃金格差是正に関して竹内氏は、デジタル分野での女性活躍に向けて、政府が「女性デジタル人材育成プラン」をまとめたことを評価した上で、実効性ある取り組みを求めた。野田聖子女性活躍担当相は同プラン策定では「公明党の力強いリーダーシップをもらい、感謝している」と表明。デジタルスキル習得支援などを推進し、就労につなげると述べた。

竹内氏はマイナンバーカード普及に向け、最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」に言及。地方創生臨時交付金の活用で「地方自治体の判断で独自のポイントを上乗せすることも可能だ」と主張し、さらなる普及促進へ高齢者への支援を求めた。金子恭之総務相は、高齢者へのサポートとして「公民館などでカードの申請方法を学べる講習会を開催している」と述べ、自治体と緊密に連携していくと答えた。

一方、竹内氏は、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発など緊張感が高まる国際情勢を踏まえ、日米間でどのように抑止力・対処力の向上を図るのか見解をただした。岸田首相は、日本の防衛力の抜本的な強化に向けて「裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と述べるとともに、日米同盟による「拡大抑止」を含めた抑止力・対処力の強化へ米国と緊密な意思疎通を図る考えを示した。

このほか、竹内氏は政府の総合緊急対策による燃料油価格の激変緩和事業の効果を尋ねた。萩生田光一経済産業相は、レギュラーガソリン全国平均小売価格で36.4円分の価格抑制効果が確認されたことを明かし、「事業の目的は一定程度達成できている」と答えた。

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