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2022年5月27日

【主張】困難抱える女性 支援の抜本的な強化へ新法

性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などに苦しむ女性を包括的に支えるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(議員立法)が19日に成立した。2024年4月に施行される。

困難を抱える女性への支援は、1956年制定の売春防止法(売防法)を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきた。今回の新法には、同事業を売防法から切り離し、抜本的に強化する意義がある。

売防法に基づく婦人保護事業は、各都道府県の婦人相談所などでの相談や一時保護、39都道府県に47カ所ある婦人保護施設での入所者への中長期的な生活支援・自立支援を行っている。

しかし売防法は、もともと売春を行う恐れのある女性の「補導処分」や「保護更生」が目的だ。後に、DV(配偶者などからの暴力)やストーカー被害など対象が拡大されたが、困窮や性被害、心身の健康など課題が多様化・複雑化する中、制度が実態やニーズにそぐわなくなっていた。

このため新法は、幅広い問題に対応できるよう、目的や基本理念に「女性の福祉の増進」や「人権の尊重・擁護」を明記した。さらに国が基本方針を定め、それに基づいて自治体が基本計画を策定することを義務付けた。売防法では曖昧とされた自治体の役割を明確にした点は重要だ。

注目したいのは、行政と民間支援団体との連携強化を盛り込み、民間団体への補助規定を設けたことだ。現場に精通している民間団体との連携は、行政対応の実効性を高めることが期待できる。

公明党は新法制定を一貫して推進してきた。1998年12月の参院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱。2016年12月には自民、公明の与党両党で婦人保護事業の抜本的見直しを政府に提言した。さらに与党として新たな法的枠組みのたたき台を作成、民間団体や野党と協議を重ねてきた。

公明党はこれからも、困難を抱える女性への支援に取り組んでいく。

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