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2022年5月26日

公明の「総点検」、対策に反映

原油高騰の激変緩和を拡充 
物価高から生活守る施策に 
地方への臨時交付金が増額 

25日の衆参両院本会議で行われた公明党の石井啓一幹事長の2022年度補正予算案に関する代表質問の要旨は次の通り。

石井啓一幹事長(衆院) 補正予算案 衆参本会議の代表質問(要旨)

石井啓一幹事長

【日米首脳会談など】日米首脳会談や日米豪印のクアッド首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みなど、幅広い分野での連携・協力についての認識を共有したことを評価する。今後も日米同盟をはじめ関係国との協力を密に、国際社会の平和と安定に向けた外交政策を進めていただきたい。

【総点検運動】昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちを掛け、原油や原材料が高騰し、4月の消費者物価指数が昨年より2.1%アップするなど物価上昇が止まらない。

その影響を調査するため公明党は3月、「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置。生活や事業経営に苦しむ方々に聴き取り調査し、その結果を基に政府に緊急提言した。今回の補正予算案の基となる政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれている。

特に公明党は、ウクライナ侵略が長期化していることの影響に加え、コロナの感染再拡大や、梅雨時の豪雨災害など、不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要があるとの考えから、今国会での補正予算編成を強く求めてきた。今回の補正予算案編成の必要性・意義について認識を伺う。

【物価高騰・賃上げ】総合緊急対策では、燃油価格を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金について、基準価格を1リットル172円から168円に引き下げ、補助上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げ、35円以上の分は半額補助するとともに、実施時期を当面9月末まで延長。補助対象もガソリン、軽油、灯油、重油に、航空機燃料が追加された。公明党が総点検運動で得た現場の声を踏まえた提言が反映されたものと評価する。

経済再生・物価高対応の最大のカギは持続的な賃金引き上げだ。企業が積極的に賃金上昇に取り組めるような促進策が必要だ。賃上げが進めば、国民にとっては物価高に対応することができ、企業は原材料などのコスト上昇分を適切に価格転嫁できる。とりわけ中小企業が、適正な取引によって収益を上げ、賃上げにつなげていけるような環境整備が重要だ。

【省エネ住宅】子育て世帯や若者夫婦などによる、高い省エネ性能を有する住宅の取得や省エネ改修などに補助する「こどもみらい住宅支援事業」は、公明党が総点検運動での声を受け、強く主張した結果、拡充が総合緊急対策に盛り込まれた。内容や申請期限などを広く周知すべきだ。

【食料の安定供給】輸入に依存する食材や食品は価格が高騰し、家計への影響が出ている。公明党が農林水産物の価格高騰の影響緩和を強く要求した結果、総合緊急対策には、きめ細かい支援策が盛り込まれた。食料安全保障や自給率向上の観点も踏まえ、代替国からの調達や国産原材料への転換などへの支援を強力に実施し、さらなる価格高騰を防ぎ、安定供給を確保すべきだ。

【生活困窮者支援】総合緊急対策では、公明党の緊急提言を踏まえ、緊急小口資金などの特例貸付や、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置の申請期限が8月末まで延長された。自立支援金は、求職活動の要件も緩和されている。

UR賃貸住宅の空き住戸を居住支援法人などに低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開や、食料提供の活動を行うNPO法人などへの支援も盛り込まれた。新型コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対して住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口が、全ハローワークに設置された。

低所得の子育て世帯には児童1人一律5万円の「生活支援特別給付金」が給付される。住民税非課税世帯などに1世帯10万円を給付する「臨時特別給付金」の運用も改善される。きめ細かく情報提供すべきだ。

【地方創生臨時交付金】公明党はコロナの影響とともに物価高騰で苦しい状況を強いられている国民や事業者に、きめ細かな支援策を届けるため、地方創生臨時交付金の拡充と丁寧なサポートを訴えてきた。その結果、同交付金に新たに「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を設け、予算を1兆円拡充し、学校給食費の負担軽減や水道料金の減免など物価高騰から国民生活や事業者を守る事業に幅広く活用することが可能となった。

公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、同交付金を活用し、各地域の実情に応じた支援策づくりを提案しているが、政府には、自治体の意向に最大限寄り添い、事業を確実に実施するための力強い後押しをお願いしたい。優れた活用事例の周知とともに、自治体の質問・相談に適切に対応できるよう、窓口の体制強化を図るべきだ。

ウクライナ危機の本格的な影響は、この夏以降に及んでくるといわれる。速やかに本補正予算案を成立させ、総合緊急対策を着実に実行することが何よりも重要だ。

岸田首相の答弁

<補正予算案編成の意義>ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格のさらなる高騰など、予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、予備費を確保し、国民生活を守り抜く万全の備えを固める。

<食料の安定供給>食料はできる限り国内で生産することが重要だ。農林水産業の成長への投資をさらに進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築する。

<生活困窮者支援>支援を必要とする人にしっかりと行き届くよう、自治体などと連携しつつ、きめ細かな情報提供を行っていく。

<地方創生臨時交付金>自治体からの質問や相談に丁寧に対応することで、地域の事情に応じたきめ細かな支援を届けていく。

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