公明党トップ / ニュース / p241161

ニュース

2022年5月26日

暮らしの安心を確保

補正予算案 審議入り 
困窮者へ支援情報 丁寧に 
持続的な賃金上昇 実現せよ 
衆参本会議で石井幹事長、西田参院会長

政府は25日、今後の予期しない財政需要に迅速に対応するための2022年度補正予算案を国会に提出した。物価高騰を受けた政府の総合緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するほか、コロナ対策の予備費の使途を原油高・物価高対策にも拡大する。衆参両院は同日、本会議を開き、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問を行い、同予算案が審議入りした。公明党から石井啓一幹事長、西田まこと参院会長が質問に立ち、物価高から国民を守る支援策の早期実行を求めた。

代表質問に立つ石井幹事長=25日 衆院本会議場

石井幹事長は、補正予算案の意義について「(ロシアによる)ウクライナ侵略が長期化していることへの影響に加え、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害など、不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要がある」と力説し、見解を求めた。岸田文雄首相は、補正予算を通じて「不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保する」と応じた。

また、石井幹事長は、総合緊急対策に盛り込まれた生活困窮者支援について、しっかりと利用できるよう丁寧な情報提供を求めた。岸田首相は、申請不要のプッシュ型の給付やSNS(会員制交流サイト)を活用するなど「支援を必要とする人にしっかりと届くよう、きめ細かな情報提供を行っていく」と応じた。

燃油価格高騰の影響緩和策について石井幹事長は、石油元売り会社に支給している補助金を当面9月末まで延長したことを評価した。

国際社会の平和と安定へ積極外交を

石井幹事長は、日米首脳会談や日米豪印のクアッド首脳会談で各国と連携・協力が図られたことを評価。国際社会の平和と安定に向け、日本が積極的な外交を推進するよう訴えた。

質問する西田氏=25日 参院本会議場

一方、参院本会議で西田氏は、賃上げに向けた環境整備へ、下請け企業が物価高に伴う原材料費の上昇分を適切に価格転嫁できるよう、取引の適正化対策の重要性を強調。その上で「人への投資」などで労働環境の改善に取り組む企業に対し「税制や予算で大胆な支援を行い日本全体の生産性を向上させ、持続的な賃金上昇を果たしていくべきだ」と訴えた。

自治体向けの地方創生臨時交付金を巡り、西田氏は「自治体に対する具体的な活用事例の紹介や、国の交付決定前でも対象事業に着手できることなどの情報提供に迅速に取り組んでほしい」と要請。岸田首相は「自治体からの質問や相談に丁寧に対応する」と応じた。

また西田氏は、介護・障がい福祉事業者など、売り上げが公定価格で定められ、物価高の影響を受けても価格転嫁できない事業者への支援策の検討なども求めた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア