合同説明会場で県担当者から説明を聞く遠藤（中）、吉野（右）の両県議

島根県松江市の大規模コンベンションセンターで開かれた合同企業説明会。県内外から集まった約300人の学生は、約210の企業から働き方や採用選考スケジュールなどの説明を受け、真剣な表情でメモを取る。会場を視察した公明党の遠藤力一、吉野和彦の両県議は「若者のUIJターン促進に向け、取り組みの強化に努める」と話していた。

全国初、マイナビと提携しニーズ分析
履歴書添削、費用助成なども

2019年度に県内の高校を卒業生した約6000人のうち、約半数は県外に進学。県は、20年度に27.8％だった県外の4年制大学に進学した学生のUターン就職率を、24年度までに31％まで引き上げたい考えだ。

広島県で開かれた企業説明会に設置された島根県の相談コーナー

その中で注目を集めるのが、就活情報サービス大手「マイナビ」との業務提携だ。県担当者によると、マイナビが自治体と提携して就活支援を行うのは全国でも初めて。県とマイナビは今後、県出身学生の就活ニーズを分析し、どのような支援がUターン就職促進につながるかなど、有効な対策を協働で進める。また県は、マイナビ主催の合同企業説明会に「島根県就職相談コーナー」を設置。大阪、岡山、広島各県で行われた説明会では、県職員が学生の相談に丁寧に応じた。

さらに県は、19年12月から大阪、広島両府県にある島根県事務所に、学生の就活を支援するアドバイザーを配置。交流イベントや個別相談会などを通し、県外に進学した学生と早いうちから“緩やかなつながり”をつくり、就活が始まるタイミングで、企業情報のスムーズな提供に努めている。今年度からは、岡山、山口、福岡の各県にも相談体制を拡大した。このほか、履歴書やエントリーシートの添削など、就活の全般的なサポートも。22年度卒業の学生のうち、広島県からは59人がUターン就職を果たした。

学生の経済的負担を軽減するための取り組みにも力を入れている。県内の就職活動（4～9月）で生じた交通費、宿泊費は全額助成。交通費も片道3000円以上、宿泊費は1泊9800円を上限とし、6万円まで支給している。

公明、キメ細かな情報発信を訴え

若者の県内就職促進については、遠藤県議が18年の県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会で、首都圏の大学で島根県内の就職情報を入手できる機会が少ないことを指摘し改善を要請。

また、吉野県議は19年6月の定例会で、Uターン就職率の向上に関して「1年生の時からさまざまな県内企業の情報を地道に届けていくことが最も近道だ」と主張するなど、一貫して取り組みをリードしてきた。