小園町長（中）、支援員の出雲さん（左）と懇談する池田町議

「つながりサポート事業」では、電話やアウトリーチ（訪問）、拠点となる「つながりサポートるーむ」での対面相談などを通じて女性の悩みを聴く。その後、就労支援などで伴走し、関係機関と連携しながら、問題解決を後押しする。

同事業の支援員を務める出雲美由紀さんは「コロナ禍で経済苦に陥っているものの、誰に相談していいか分からず孤立するケースが少なくない」と指摘。「課題が複雑化していて解決までに時間がかかることが大半だが、継続的な関わりの中で解決をサポートしている」と語る。

利用者の声「心が軽くなった」
生理用品配布、講演会も

相談者からは「心が軽くなった」「やるべきことが整理された」などの声が寄せられているという。

このほか、同事業では女性活躍をテーマとする講演会開催や専用サイト開設、生理用品配布にも取り組んできた。今夏には女性活躍を応援するイベントを開く予定。

公明推進の交付金を活用

「つながりサポート事業」は、公明党の強力な推進で実現した。

昨年3月、公明党が菅義偉首相（当時）に申し入れた生活支援・雇用対策を踏まえ、国の「地域女性活躍推進交付金」が昨年度から拡充された。不安を抱える女性を支援する事業を自治体が民間団体に委託した場合、事業費の4分の3（最大1125万円）を国が負担する内容。

これを受け、公明党の池田るみ町議が昨年4月、小園拓志町長に対し、交付金を活用して、コロナ禍で苦慮する女性に寄り添う支援体制を構築するよう緊急要望し、同事業が実現した。

コロナ禍の長期化に伴い、数多くの相談が寄せられることから、本年度も同様に事業を継続しようと町社協担当者が今年2月、国の公募説明会に出席した。ところが、支給対象は新規自治体が中心で、たとえ成果を上げていても継続は難しいことが分かった。

小園町長から相談を受けた池田町議はすぐさま、党長野県本部の中川宏昌代表（衆院議員）に連絡。中川氏が国に「継続の場合も成果を踏まえて交付を検討すべきだ」と訴えた結果、町の実績が認められ、本年度も継続できるようになった。

「公明党の力強い後押しがなければ、本年度予定していた企画を縮小せざるを得なかった。感謝している」。小園町長は、こう語った上で、「支援を受けた女性が、支援する側に回るといった“循環”の流れをつくり、長く続けていきたい」と展望する。