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地方創生臨時交付金活用 物価高騰対策を要望
宮城県
公明党宮城県議団(伊藤和博会長)は20日、県庁で村井嘉浩知事に会い、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の緊急要望書を手渡した【写真】。
席上、伊藤会長は、学校などの給食費負担軽減のほか、生活困窮者や低所得の子育て世帯に対する現金給付拡充などを市町村と連携して進めること――など16項目を求めた。
村井知事は「一つでも多く実現できるよう対応していく」と応じた。
京都府
公明党京都府議会議員団(林正樹団長)は18日、府庁で西脇隆俊知事に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望を行った【写真】。
要望では、①中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた幅広い支援②子ども食堂などを行う民間団体と連携し、その活動を後押しすること③就労支援の一層の強化――などを求めた。西脇知事は前向きに検討する考えを示した。
岡山県
公明党岡山県議団(山田総一郎団長)は19日、県庁で伊原木隆太知事に対し、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策で緊急要望を行った【写真】。
要望では、学校などの給食費の負担軽減や困窮者向け給付金の拡充、水道をはじめとする公共料金の低減などの生活支援と、交通・輸送や農林水産、観光関連、飲食、理美容、クリーニング業界などへの事業者支援で、13項目を重点的に申し入れた。
これに対し、伊原木知事は「今回の提案も踏まえ対応していく」と答えた。