記者会見で見解を述べる山口代表＝24日　衆院第2議員会館

【G7広島開催】

一、来年のG7首脳会議を広島で開催するとの公表に先立ち、岸田首相から電話で「先に公明党から要請を受けていたG7広島開催でG7各国の賛同・了解が得られ、バイデン米大統領から共同会見での公表に賛同を得られた」と話があった。

一、公明党の要請は、「核兵器の不使用の記録」を継続させるため、来年のG7首脳会議を被爆地・広島で開催して被爆の実相をG7首脳と共有し、核軍縮・不拡散、「核兵器のない世界」へ議論を深めていく機会にすべきという趣旨だ。岸田首相も「日本が核兵器のない世界へリーダーシップを取る。その最もふさわしい場所が広島である」と明確にしていた。

一、核保有国と非保有国の主要なリーダーが結集するのがG7だ。核兵器のない世界へ共に役割を果たす共通認識がつくられることを大いに期待したい。そのための準備を行い、成果が生まれるよう公明党も協力していきたい。

【核抑止に代わる安全保障】

一、今から検討を進める必要がある。すぐに考え方が確立されるとはなりにくいが、核抑止が前提の考え方がロシアや北朝鮮の行動によって揺るがされている現実もある。大きな観点から議論していく必要がある。

【日米同盟の役割分担】

一、米国は「矛」、日本は「盾」の役割分担で、米国の抑止力を拡大して日本に適用している。この基本は変わらない。平和安全法制の制定以後、日米が共同で対処することも重要になっている。日本の防衛力と日米同盟による米国の抑止力、日米の対処力をどう実効的なものにするか議論する必要がある。日本への武力行使を招かないよう外交の役割も重要だ。

【防衛費の増額】

一、岸田首相は、防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を行う決意を示した。首相の決意は重く受け止める必要がある。額は防衛力の内容を議論する中で積み上げられていくものだ。国民の生命、自由、幸福追求の権利を最大に尊重する憲法の精神を踏まえ、議論したい。