23日の岸田文雄首相と米国のバイデン大統領との首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する取り組みを、日本と米国の主導で強化していく決意が示されたことは重要だ。

「自由で開かれたインド太平洋」という外交構想はもともと、日本が提唱した。アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカの各大陸を含む、広大なインド太平洋地域で暮らす人たちの多様な生活様式を尊重しながら、安定と繁栄を促進していく。そのためにも、法の支配に基づく秩序を維持すべきだとする考え方である。

両首脳の共同声明では、インド太平洋が「グローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域」であると明記された。

今は、ロシアが国際法に違反してウクライナを侵略し、不当な攻撃を続けている。このような力による一方的な現状変更を二度と許してはならない。インド太平洋で法の支配に基づく秩序を断固として守っていくことは、国際社会全体の秩序の礎となる。

ロシアのように核保有国が暴走するような事態を防ぐには、核抑止が重要だとの考え方から、日米首脳会談では「核の傘」を含む拡大抑止を維持、強化することで合意した。

一方、最終的には核廃絶を成し遂げ、核の脅威をなくす努力も忘れてはならない。この点、日米首脳の共同声明で、「核兵器のない世界」の実現に向けて協力していくことが明記されていることを評価したい。

首脳会談では、日本が議長国となる来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）を、被爆地の広島で開催する方針を岸田首相が伝え、バイデン大統領も支持した。G7サミットの広島開催については、公明党の山口那津男代表が18日に、岸田首相に対して実現を強く求めていた。

各国の首脳が被爆の悲惨さを知れば、核兵器は使ってはならないとの思いを強くするはずだ。核軍縮に向けた国際的な機運を高めるためにも、G7サミットを広島で開催すべきだ。