公明党自律型致死兵器システム（LAWS）開発規制に関する検討プロジェクトチーム（PT、座長＝遠山清彦衆院議員）は11日、外務省で、LAWS開発規制に向け取りまとめた中間提言を河野太郎外相に提出した。河野外相は「政府の考えの参考にしたい」と述べた。

党PTの中間提言は、有識者やNGO（非政府組織）と議論を重ねてまとめたもの。人間の意思にかかわらず、人工知能（AI）が攻撃目標を設定し殺傷するLAWSは、軍事分野で「銃の発明」「核兵器の開発」に続く、「第三の革命」になるとして、「国際人道法や倫理上の観点から到底看過できない」と警鐘を鳴らした。

その上で、日本政府に対し、防御型・攻撃型を問わず、開発の意図がないことを表明し、他国の同調を得るべきだと主張した。

また、LAWS開発規制の議論をしている特定通常兵器使用禁止条約（CCW）の国際会合で、将来、条約など法的拘束力のある文書策定を排除しない形で、政治宣言や行為規範など成果文書での合意をめざすべきと提案。その際には、全ての兵器を責任ある人間の指揮、統制の下に置くことなどの要素が含まれるよう努力を求めた。

申し入れの席上、遠山氏は、今月下旬と8月にCCWの会合が開かれることに触れ、「LAWS規制で日本がリーダーシップを発揮してもらいたい」と要望。河野外相は「LAWSに関する提言は公明党が初めてだ」と述べ、提言を踏まえ、対応を検討する考えを示した。