公明党新型コロナウイルス感染症対策本部などは19日、松野博一官房長官に対して、「コロナ後遺症への対応を求める提言」を手渡した。

新型コロナ感染症から回復後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えている。政府は提言をしっかり受け止め、対策を強化してもらいたい。

コロナ後遺症については、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立していない。

こうした中で公明党は、患者が増加している現状を重視。多くの患者を診てきた医療関係者や相談窓口を設けている自治体の担当者らにヒアリングを重ね、現時点で政府が取り組むべきことを提言にまとめた。

その柱の一つが複合的な支援体制の構築だ。

コロナ後遺症は、味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力の低下や抑うつなど精神的症状も伴う。家庭や仕事への影響にも目配りが必要だ。提言で指摘したように、医療機関に加え、患者や家族の経済的な相談などに応じる医療ソーシャルワーカーらによる支援が求められる。

さらに、多彩な症状に対応するため、幅広い分野の専門医と、かかりつけ医が連携して対応できる体制づくりも要請している。

提言のもう一つの柱は、社会的認知度の向上だ。

コロナ後遺症の患者が、職場などで「気のせいだ」「サボっている」とされることがあるという。このため無理を重ね、症状が悪化するケースも報告されている。後遺症に関する理解を広める必要がある。

また、「コロナ後遺症」という診断がつかないため、労災保険や傷病手当が認められなかった事例がある。提言では、こうした手続き面の支援のほか、治療と仕事が両立できるよう関係機関の連携した取り組みを求めた。

さらに、発症メカニズムの解明や治療法確立に向け、必要な予算を確保して調査研究を推進することを訴えた。この点も後遺症対策として欠かせない。