静岡県熱海市で昨年発生した土石流災害を踏まえ、盛り土の安全対策を盛り込んだ改正宅地造成等規制法が20日の参院本会議で可決、成立した。災害リスクがある「規制区域」で行う盛り土について、都道府県知事や政令市長らの許可を必要とする仕組みにして、安全の確保をめざす。公布後1年以内に施行する。公明党が推進してきた。

今回の改正を通じ、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で規制。現行法を全面的に見直し、名称も「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に改める。

規定では、盛り土によって土砂が流出し被害が生じる可能性が高い区域を、知事らが規制区域に指定。区域内で行われる盛り土を許可制とする。

無許可造成や命令違反をした個人に3年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人に3億円以下の罰金を科す規定も置いた。

公明党は、昨年7月の熱海市での土石流発生直後から、全国の盛り土の総点検や規制強化を政府に訴えていた。

福島復興へ国際教育機構を創設／改正特措法も

同日の参院本会議では、東日本大震災からの復興の一環として、新産業創出に向けた研究開発などを進める「福島国際研究教育機構」の創設を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法も可決、成立した。

機構の設立は2023年4月の予定。