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2022年5月20日

参院選予定候補(比例区)勝利へ訴える!

今夏の参院選に挑む公明党の比例区予定候補7人の訴えを紹介します。年齢は掲載日現在。

よこやま信一 現
海を守り、海を生かす

よこやま信一 現

国会議員唯一の水産学博士として、海に囲まれた“海洋大国・日本”の特色を生かし、豊かな環境を守る政策の実現に力を注いできました。人体への影響が懸念される海洋マイクロプラスチック対策では、廃プラスチックの発生抑制などを促す推進法制定に尽力。災害時に海上からの救援・医療提供をスムーズに行う「病院船」の推進法も主導しました。

■被災者ケアの体制強化

復興副大臣を務めた経験を生かし、進めているのが「災害ケースマネジメント」の仕組みづくりです。年齢や家族構成、職業など被災者の実情に合わせ、法律や福祉などの専門家が支援する体制の早急な構築を進めます。

■脱炭素へ海の森を活用

海藻などが二酸化炭素を吸収する海の森「ブルーカーボン」は、脱炭素社会の実現に大きな可能性を秘めています。これからも、持続可能で、暮らしを豊かにする政策を実現していきます。

【略歴】党復興・防災部会長。前復興副大臣。北海道大学大学院博士課程単位取得。道議2期。参院議員2期。62歳。

竹内しんじ 現
防災・減災対策に真剣

竹内しんじ 現

■水位計9000カ所に

近年、短時間で同じ地域に集中的に大雨が降り、中小河川が氾濫するなど大きな被害が出ています。住民の早期避難が何より重要です。

そこで私はスマートフォンなどで誰でも河川の状況を確認できる水位計の設置を推進。全国の中小河川など約9000カ所に設置することができました。

■孤独・孤立対策に全力

長引くコロナ禍の影響で、孤独・孤立の問題が一層深刻化しています。党対策本部の一員として関係者からの聴き取りや現場視察を重ね、政府に提言、担い手となっている民間団体への支援強化に取り組んできました。

■「大衆とともに」

公明新聞記者として30年。奮闘する議員や党員らの姿に触れ、「大衆とともに」の立党精神を胸中に刻みました。困っている人に寄り添い、国民の命と暮らしを守る政治の実現へ「まっすぐ真剣」に走り抜きます。

【略歴】党遊説局長、同国土交通副部会長、同文部科学部会長代理。元公明新聞政治部長。早稲田大学卒。参院議員1期。58歳。

上田いさむ 新
日本経済を元気にする

上田いさむ 新

■軽減税率の導入を実現

農水省職員の時、米国の大学院で経営学修士(MBA)を取得しました。学んだ知識を生かし、財務副大臣として国のムダな歳出を削減。消費税率を10%に引き上げる際は党軽減税率制度調査委員長として働き、多くの反対を乗り越え軽減税率導入を勝ち取りました。

今、物価高騰により皆さまの暮らしに影響が及んでいます。これまで培ってきた力を発揮し、日本経済を元気にしていくことが私の使命だと自負しています。参院選に必ず勝利し、皆さまの生活を守り抜きます。

■働く女性を全力で応援

5歳の時に父が亡くなり、母は女手一つで兄と私を育ててくれました。長引くコロナ禍で、ひとり親世帯がどれだけ困っているか、身に染みて分かります。こうした世帯の支援、仕事と子育てを両立できる環境づくり、教育費負担の軽減などにより、女性が希望を持てる社会を築きます。

【略歴】党政務調査会長代理、同経済再生調査会長。元財務副大臣。衆院当選7回。東京大学卒。農林水産省に約12年勤務。63歳。

熊野せいし 現
命と生活守るドクター

熊野せいし 現

■がん放射線治療を推進

国民の死因1位であるがん対策の強化に向けてがん治療の3本柱の一つ「放射線治療」の普及を推進してきました。

中でも放射線の一種、粒子線治療は副作用が少ない一方で、医療費が300万円前後に上るなど、重い経済的負担が課題になっていました。

現場の医師や当事者から聴いた声を踏まえて、負担軽減に向けた予算措置を国会で訴えてきた結果、対策が前進。これまで4種類に限られていた公的医療保険の対象に、肝細胞がんなど5種類の追加が実現しました。

■感染症に強い国づくり

医師として25年、医療現場に身を置いてきた経験を踏まえ、命と生活を守る政治をめざしてきました。保健所の機能強化の推進もその一つです。

コロナ禍で浮き彫りになった感染症の専門人材不足への対策を強化し、感染症に強い国づくりを進め、活力あふれる日本社会を築いていきます。

【略歴】前農林水産大臣政務官。党国際局次長。参院議員1期。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。放射線科専門医。57歳。

谷あい正明 現
「誰一人取り残さない」

谷あい正明 現

■避難民支援の先頭に

身元保証人がいないウクライナ避難民へのビザ発給を実現し、日本は約900人を受け入れています。NGO職員として世界の難民キャンプで働いてきた経験を生かして「人道の国・日本」をめざし先頭を走ります。

■途上国にワクチン支援

途上国を置き去りにしないコロナワクチン調達の国際枠組みCOVAXファシリティーへの日本参加を推進。これを高く評価した米国の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」から、山口那津男代表と私に感謝状が贈られました。いまや公明党は「世界の大衆福祉」を担う存在となっています。

■悩む人に寄り添う

リストラ経験がある私は、不安定な雇用環境にある若者や女性の働き方改革に取り組んできました。貧困で悩み苦しんだり、自殺を考えたりと孤独・孤立に陥っている人たちに寄り添い、誰一人取り残さない社会の構築に全力を尽くします。

【略歴】党参院幹事長、同国際委員長、同ウクライナ避難民支援対策本部長。京都大学大学院修士課程修了。参院議員3期。49歳。

くぼた てつや 新
地域格差の是正進める

くぼた てつや 新

■公明新聞記者32年

32年間、公明新聞の記者として九州・沖縄を中心にさまざまな取材現場を駆け回り、“声なき声”に耳を傾けてきました。その中で強く実感したのは、都市部と地方の地域格差が年々広がっているということです。特に過疎地や離島は深刻です。

どこに住んでいても、医療や介護、福祉、教育など基本的サービスを安心して受けられる社会の構築が重要です。その視点に立ち、地域格差の是正を進めていきます。

■力強い経済再生へ全力

ウクライナ危機などに伴う物価高騰から国民生活を守る対策が急がれています。地方経済を支えている中小企業・小規模事業者向けの施策拡充や、コロナ禍で打撃を受けた観光業の支援に努め、力強い経済再生の実現に全力を挙げます。

国民の「暮らし」「命」「未来」を守るとの誓いを胸に、地方から日本を元気にするため、猛然と戦い抜いていきます。

【略歴】党団体局次長、同離島振興対策本部事務局次長、同九州方面本部広宣局長。公明新聞九州支局長。明治大学法学部卒。56歳。

宮崎まさる 現
“支え合いの社会”築く力

宮崎まさる 現

■環境対策をリード

党環境部会長として、地球温暖化対策に力を入れてきました。環境に配慮した製品購入などの行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント」制度導入は実現した政策の一つです。

これは、環境大臣政務官時代、当時の環境相に直談判して必要性を訴えた結果、同制度は環境省の政策の柱の一つとして具体化しました。

■里親支援を大幅拡充

諸事情で家族と一緒に暮らせない子どもを養育する関係者に聴いた声から、現状の改善や里親支援の拡充などを実らせてきました。

例えば、卒業式の証書授与での氏名の呼び方です。戸籍上の姓で呼ばれることが通例でしたが、日常的に使っている里親の姓で呼べるようにするため、各学校の判断に任せられていた呼び方の取り扱いが明確になりました。さらに、里親手当増額を実現し、担い手確保を進めています。

【略歴】前環境大臣政務官。党環境部会長、同埼玉県本部副代表。元公明新聞編集局長。参院議員1期。埼玉大学卒。64歳。

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