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2022年5月20日

コロナ後遺症 医療・支援の体制構築を

認知向上、調査研究も
石井幹事長ら、官房長官に提言

松野官房長官(中央右)に提言を手渡す石井幹事長(左隣)ら=19日 首相官邸

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長は19日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、同感染症の回復後に続く後遺症への対応を求める提言を手渡した。後遺症について社会的な認知を広めることや、医療と支援の体制構築などを要請。松野官房長官は「時宜を得た内容だ。提言を踏まえて対応を進める」と応じた。

提言は、医師や感染症の専門家、自治体関係者らとの意見交換を基にまとめた。後遺症の実態が不明なことから、患者が就労や就学の面で困難に直面したり、周囲の無理解などで精神的に追い詰められたりするケースがあると指摘し、国の対応を求めた。

特に、後遺症は不安や気分低下といった精神的症状を伴い、家族・仕事などの課題への対応も求められるとして、メンタルサポートや、社会福祉に関する専門知識を持つ医療ソーシャルワーカーの介入など「複合的な支援体制を構築するべきだ」と提案した。

多彩な症状に対応するため、幅広い分野の専門医と、かかりつけ医が連携して対応できる医療体制の構築も求めた。

生活・就労支援に向けては、労災保険や傷病手当金のほか、治療と仕事の両立を図るための支援などに患者がつながるよう関係機関の連携した取り組みを要請した。

後遺症の科学的メカニズムの解明や、治療法確立のために「必要な予算を確保し調査研究に取り組むこと」も訴えた。

提言は、党対策本部と党医療制度委員会(委員長=あきの公造参院議員)、党厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)の連名で行った。

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