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2022年5月20日

困難女性支援法が成立

性被害、困窮など 官民協働で課題対応 
相談、自立促進充実へ 
売春防止法の枠組み脱却、66年ぶりに抜本改革

性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性を支援するための新法(議員立法)が、19日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。こうした女性への支援については、1956年制定の売春防止法(売防法)を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきたが、新法では従来の枠組みを脱却。同事業を売防法から切り離し、人権保障や福祉の視点から支援を行う新たな枠組みへと転換する。66年ぶりの抜本改革として公明党も推進した。

売防法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の婦人相談所などでの相談、一時保護や、39都道府県に47カ所ある婦人保護施設での入所者への中長期的な生活支援・自立支援などを実施している。しかし、もともと売防法は、売春を行う恐れのある女性の「補導処分」や「保護更生」が目的だ。このため、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など、困難を抱える女性の課題が複雑化・複合化する中にあって、制度と実態の乖離が指摘されてきた。

さらにコロナ禍では、支援を必要とする女性が、なかなか支援につながらない実態も浮き彫りになった。

新法では、目的や基本理念に「女性の福祉の増進」や「人権の尊重・擁護」などを明記。支援のために必要な施策の実施を国・自治体の責務とした。国による基本方針の策定や、都道府県などの基本計画策定に関する規定も盛り込んだ。

また、自治体と民間団体が協働して、困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設。自治体に対しては、円滑な支援に向けて、官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努めるよう定めた。

婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人保護施設を女性自立支援施設にするといった名称変更も行った上で、当事者の立場に立った相談対応や心身の健康回復、自立促進のための支援などを実施する。

一部を除いて2024年4月から施行される。

公明、現場の声聴き推進

困難を抱える女性への支援について公明党は、1998年12月の参院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱した。その後も支援現場の声を受け止め、2016年12月には自民、公明の与党両党で、婦人保護事業の抜本的見直しを盛り込んだ提言を政府に提出。国会質問などでも政府の取り組みを促してきた。

さらに、厚生労働省の有識者検討会が19年10月に公表した中間まとめを踏まえ、与党として新たな法的枠組みのたたき台を作成。民間団体や野党とも連携し、協議を重ねて超党派による議員立法を実現した。

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