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2022年5月19日

「補正」で国民生活守る

予算編成、政治の責任
竹内政調会長

公明党の竹内譲政務調査会長は18日、衆院第2議員会館で記者会見し、政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の財源の裏付けとなる2022年度補正予算案の意義について大要、次のような見解を述べた。

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=18日 衆院第2議員会館

一、補正予算案は、4月26日に決定した総合緊急対策の一環として編成するものだ。ロシアのウクライナ侵略に伴って燃油価格の高騰が続いており、十分な予算を確保しなければならない。加えて、原油高騰対策だけでなく、原材料・食料の安定供給や、中小企業を支える資金繰り支援、物価高で大きな影響を受ける生活困窮者支援なども進めなくてはならない。

一、これらの対策には、まずは予備費を活用することになるが、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、梅雨時の豪雨対策など、今後の不測の事態に備えて機動的な対応を行うためには、ある程度の予備費を確保しておく必要がある。

一、(今国会で補正予算を編成しなければ)今国会閉幕後、参院選を経て次の国会で追加の対策として補正予算をまとめ、執行できるようになるまで数カ月以上を要することになり、空白期間が生じかねない。

一、ウクライナ情勢による本格的な影響が出るのはこれからであり、電気料金や食料品などの一層の高騰や、円安の進行による輸入物価の押し上げも懸念される。こうした、さまざまな影響から国民生活を守り、財源不足が生じないよう補正予算を編成していくことが政治の責任だ。

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