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2022年5月18日

自公結束し参院選勝利

厳しい国際情勢、安全保障に万全期す 
総額2.7兆円、政府決定 補正予算の早期成立を 
岸田首相、山口代表が確認

自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表=17日 首相官邸

岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は17日昼、首相官邸で会談し、今夏の参院選について、自公両党が結束して勝ち抜き、厳しさが増す国際情勢を踏まえた安全保障政策などに万全を期す方針を確認した。

席上、岸田首相は、参院選に関し「今、日本は重要な局面にある」との認識を示した上で、新型コロナウイルスへの対応や「日本の安全保障をどう確保していくかを考えると、何としても参院選に勝利しなければいけない」と強調した。

山口代表も自公両党が力を合わせて参院選に臨む重要性を力説。参院選選挙区の自民党公認候補に対する推薦については各地域の状況を踏まえ「協議を進めて結果を出していきたい」と伝えた。

また、自公党首は終盤国会に向けた対応について、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案などの重要法案の会期内成立と、2022年度補正予算案の早期成立を期す方針を申し合わせた。

一方、山口代表は、来週に予定されている日米、日米豪印の首脳会談などの外交日程に触れ、「与党としても政府をバックアップし、岸田首相がリーダーシップを発揮できるようにしっかり支えたい」と力説した。

会談後、山口代表は記者団に対し、今後の日本の安全保障政策に関して「国民に不安を与えないよう防衛力の整備と、日米同盟に基づいた抑止力、平和安全法制などで整えてきた対処力を確立していくことが大事だ」と指摘。同時に「外交的な取り組みも併せて進めていくことが重要だ」との見解を示した。

政府は17日の持ち回り閣議で、物価高への「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる22年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は2兆7009億円で、全額を赤字国債で賄う。

緊急対策の財源に充てた予備費を補充するため計1兆5200億円を盛り込んだ。内訳は、新型コロナ対策予備費が1兆1200億円、一般予備費が4000億円。コロナ予備費は使途を原油高・物価高対策に拡大する。原油高対策では、石油元売り会社に支給している補助金の6~9月分として1兆1655億円を計上した。

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