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2022年5月18日

こども家庭庁、衆院通過

与党提出の基本法案も可決
平林氏が賛成討論

賛成討論に立つ平林氏=17日 衆院本会議場

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案が17日の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党の賛成多数で可決、参院に送付された。併せて、子どもの権利を保障する与党提出の「こども基本法案」(議員立法)の採決も行われ、与党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。

新設する同庁は、首相直属の機関と位置付け、2023年4月の創設をめざす。内閣府や厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、縦割り行政を解消。虐待や貧困、少子化問題など子ども関連施策を一元的に担う。同庁の専任閣僚の他省庁への「勧告権」も盛り込んだ。

採決に先立ち賛成討論に立った公明党の平林晃氏は、子どもに関する諸課題の解決や必要な支援の抜け落ちを防ぐことができるなど同庁創設の意義を強調。公明党が一貫して子ども政策拡充に取り組み、同庁創設も訴えてきたことに触れ、「子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざし、子ども政策の一層の充実を図っていく」と訴えた。

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