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2019年3月11日

東日本大震災8年 被災者の希望 さらに

心のケアへ寄り添う 
山口代表、井上副代表が力説「創生期間」後も国が支援 
岩手、宮城で復興会議

被災者に寄り添う支援を誓い、参加者と固い握手を交わす山口代表=10日 岩手・釜石市

きょう東日本大震災の発災から8年を迎える。依然、避難者は5万1778人(2月7日現在)に上り、福島では、東京電力福島第1原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送る。死者は1万5897人、行方不明者は2533人(3月8日現在)。復興加速へ公明党は10日、山口那津男代表が岩手県釜石市、井上義久副代表は宮城県気仙沼市を訪れ、両県党本部の「復興会議」に出席。「一人一人に寄り添い続け、一歩一歩前進させる気迫で、これからも復興に取り組む」と訴えた。

党岩手県本部(代表=小野寺好県議)の復興会議で山口代表は、震災に関する一部報道に触れ、被災地の医療が整っていないなどマイナス面ばかりが報道され、故郷に戻ろうとする人の意欲を損ねていると指摘。「復興に向けた前向きな取り組みを多くの人に知ってもらい、被災者に希望を届けたい」と力説した。

その上で、岩手県沿岸の被災地と内陸を結ぶ「釜石花巻道路」の全区間開通や、今年のラグビーワールドカップ日本大会の会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」の完成など着実に進む復興の現状を強調した。

2020年度末に設置期限を迎える復興庁について山口代表は、8日に閣議決定された新たな基本方針の中で後継組織を置くことが盛り込まれたことに言及。「『復興・創生期間』の残り2年で堤防や道路の仕上げに加え、人々の生活を立て直すことが必要だ。新しい街ができる中、被災者の孤立を防ぐため、丁寧に相談に乗り、心のケアを行う寄り添った支援が大事だ」と語った。

また、山口代表は、震災発災当時を振り返り、「旧民主党政権による“決められない政治”で混乱した。政治は安定しないと物事は進まない」と指摘。「政治の安定の要は公明党だ。災害に強い日本へ、国と地方のネットワークを生かす」と訴えた。

同会議では竹内真二参院議員があいさつし、被災沿岸地域の議員が復興の状況を報告。来賓として野田武則釜石市長、平野公三大槌町長らがあいさつした。

復興創生会議で今後も被災者に寄り添い続ける決意を訴える井上副代表=10日 宮城・気仙沼市

一方、党宮城県本部(代表=庄子賢一県議)の会議では、次代の“復興のかがみ”となるような新しい宮城を創っていくため、全議員が総力を挙げて闘う決意を新たにした。井上副代表、山本博司参院議員をはじめ、党県本部の議員が参加。菅原茂気仙沼市長も出席した。

井上副代表は、復興の総仕上げへ残り2年となった復興・創生期間について、「それぞれの被災地での課題は何なのかを整理し、(解決に向け)具体的に着実に進めなければならない」と力説。創生期間後も、国が責任を持って被災地の復興に力を入れていく考えを強調した。

また、災害を風化させないためには「被災者に寄り添い続けることが重要だ」と指摘。いまだ心に傷を負った被災者がいることを忘れず、総合的な支援に取り組むと力説した。

山本氏は、被災地支援の取り組みを報告し、「最後の一人が『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるその日まで寄り添い続ける」と決意を語った。

会議では、菊地忍名取市議が活動報告したほか、気仙沼市の職員から、同市の復興の現状と課題について話を聞いた。

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