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2022年5月17日

危機打開し経済回復

物価高対策 執行早く 
首相表明 補正予算きょう決定 
政府・与党が結束確認

政府と自民、公明の与党両党は16日昼、首相官邸で連絡会議を開き、ウクライナ危機や物価高騰対策、安全保障政策など重要課題への対応について、結束し万全を期す方針を確認した。席上、岸田文雄首相は「内外の課題は山積している。自民党、公明党の固い結束の下、国民の声に真摯に耳を傾け、政策を前に進めることで結果を出したい」と強調。公明党の山口那津男代表は「厳しい国際情勢の下、危機を乗り越え、経済の回復を確かなものとするため、政府・与党が結束して臨んでいきたい」と力説した。

ウクライナ危機や物価高騰対策などに万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議=16日 首相官邸

岸田首相は、4月に決定した総合緊急対策の実施で物価高騰に機動的に対応していくと強調。また、夏の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するための2022年度補正予算案を17日に閣議決定する方針を示し、「今国会での成立を図り、国民生活を守り抜く万全の備えを固めたい」と述べた。

山口代表は、政府の総合緊急対策について、燃油価格の激変緩和策の延長・拡充や、生活困窮者支援など与党の提言が盛り込まれたことに触れ、迅速な執行を要請。22年度補正予算では「今後、あらゆる事態に機敏に対応し、国民の安心を確保することが重要だ。与党としても早期成立に全力を挙げる」と力説した。

日米同盟、首脳会談で強固に

一方、岸田首相は、23日に国内でバイデン米大統領と会談し、翌24日には日米豪印首脳会合を行うと報告。これに対し山口代表は「経済や安全保障、気候変動など幅広い分野での協力を通じた日米同盟のさらなる強化や、インド太平洋地域の平和と安定について、日本が積極的な貢献を果たせるよう議論を主導していただきたい」と述べた。

15日に復帰50年を迎えた沖縄の振興に向けては、政府に対し「基地負担の着実な軽減とともに、焼失した首里城の復元や観光を中心とする経済の立て直し、子どもの貧困問題などに取り組んでもらいたい」と訴えた。

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