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2022年5月17日

【主張】奨学金制度の充実 給付型拡大、柔軟な返還を評価

大学など高等教育のあり方を検討する政府の「教育未来創造会議」(議長=岸田文雄首相)は10日、返済不要の給付型奨学金を、中間所得層の多子世帯や理工・農学系学生に拡充することなどを柱とする提言を取りまとめた。

公明党は、経済的な理由で学ぶ機会を失うようなことがあってはならないとの観点から、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げるなど高等教育の無償化を一貫して推進している。

今回の政府提言を巡っても、4月28日に中間所得層への対象拡大などを文部科学相に申し入れており、提言に反映されたことを評価したい。

現行の高等教育無償化は、住民税非課税世帯とそれに準じる年収約380万円以下の世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料の減免で対応している。提言では、年収基準を超える中間所得層のうち、子が3人以上の多子世帯と理工・農学系の学生に対象を広げるとした。

理工・農学系は実験や実習などが多いため授業料が高くなる傾向が強く、経済的な負担を軽減する意義は大きい。また、理系分野の学問を専攻する学生の割合を現在の35%から50%程度に引き上げるとする政府目標の達成にも必要だ。

このほか提言には、公明党が主張してきた、貸与型奨学金の返還制度の見直しも盛り込まれた。

具体的には、無利子・有利子にかかわらず、卒業後の所得や結婚・出産といったライフイベントなどを考慮し、既卒者も含め借りた本人の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設する。

貸与型奨学金は卒業時に借金を抱える形になるため、家庭の状況や本人の進路によっては返済に苦しむ人が少なくない。返済に関する将来不安を少なくする必要があり、提言内容は前進である。

政府は夏までに、提言の実施に向けた行程表を作成する方針だ。できるだけ早期に実施し、多くの学生や進学希望者の期待に応えてもらいたい。

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