3月16日に発生した福島県沖地震では最大震度6強を記録するなど、災害の激甚化・頻発化が続いています。こうした中、政府は、公明党が強く主張して2021年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に力を入れています。

関連予算として、3兆8736億円を確保。21年度補正予算に計上した1兆2539億円と併せて取り組みを加速化させます。

中でも喫緊の課題がインフラ老朽化対策。災害で機能に支障が生じないよう「予防保全」に注力します。老朽化対策は長期にわたるため公明党は「5か年対策」後も、命と暮らしを守るための継続的な投資を進めるよう政府に訴えています。

一方、公明党は、昨年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、災害の危険性が高い盛り土の対策強化も政府に要請してきました。22年度予算には、自治体の防災対策を支援する「防災・安全交付金」に8156億円が計上。盛り土の安全性把握のための詳細調査や撤去などの対策にも活用されます。

政府が東日本大震災からの創造的復興の中核拠点として原発事故の被災地域に設置する「福島国際研究教育機構」の整備が進みます。22年度予算には、用地取得や将来機構に参画する研究者の人件費など計25億円の関連経費が計上されました。

同機構は、公明党が推進してきた「福島イノベーション・コースト構想」の中心的な研究開発機関となります。先月29日に発表された基本構想には、ロボットやエネルギーなどの研究分野のほか、23年4月の設立に向けたスケジュールが明記されました。