公明党トップ / ニュース / p239759

ニュース

2022年5月15日

命救う ドクターヘリ

全都道府県で運航! 
公明党が導入リード

先月18日に香川県でドクターヘリが導入され、全都道府県での運航が実現しました。配備機数は56機。阪神・淡路大震災の教訓から1999年度にモデル事業がスタートしたドクターヘリは、2001年度から本格運航を開始。全国配備を推進するため、公明党は04年にプロジェクトチームを立ち上げ、07年の特別措置法の制定を主導しました。これにより自治体の財政負担が軽減され、公明党の地方議員の推進もあって導入が加速しました。13年には、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても出動できるよう、航空法が改正されました。20年度の出動件数は全国で2万5469件。命を救うドラマが各地で生まれています。

半身不随になるところだった
青森・むつ市 山本陽水さん

迅速な処置によって歩けるまでに回復した山本陽水さん(右)と妻のめぐみさん=8日 青森・むつ市

19年5月、仕事中の山本陽水さん(当時45歳)は体に異変を感じました。右半身が急に動かなくなったのです。ドクターヘリが出動し、車で1時間以上かかる八戸市立市民病院まで、わずか10分で搬送されました。

原因は脳卒中でした。陽水さんが集中治療室を出て意識を回復したのは1週間後。妻のめぐみさんは医師から、「あと数ミリでも損傷が広がれば、右半身は完全に動かなかっただろう」と聞かされました。

陽水さんは当初、右半身にまひがありましたが、懸命のリハビリによって歩行や車の運転ができるまでに回復。20年12月からは職場復帰し、「ドクターヘリのおかげです。整備を進めた公明党に感謝です」と語っています。

突然の心筋梗塞から生還
東京・江戸川区 白山良一さん

一命を取り留め、元気に働く白山さん=10日 東京・江戸川区

「株式会社シラヤマ」(東京都江戸川区)の代表取締役会長を務める白山良一さん(81歳)は、19年9月24日の朝、千葉県内の自社工場で朝礼に出る直前、気分が悪くなりました。意識はあるものの、背中が痛く、手が冷たくなっていました。

深刻な事態だと感じた社員が119番通報し、駆け付けた救急隊員が容体を確認した結果、心筋梗塞と判明。すぐさまドクターヘリで同県八千代市内の病院に運ばれ、手術で一命を取り留めました。

今は3カ月に1度、病院で診察を受けながら、経営者としてエネルギッシュに奮闘する日々。「ドクターヘリのおかげで今があります。仕事を通して社会に貢献していきたい」と情熱にあふれています。

素早い処置で公務に復帰
宮城・大河原町 高橋芳男議員

ドクターヘリの離着陸場となった河川敷で当時を振り返る高橋芳男町議(中)と妻のしげ子さん(右)、息子の聖法さん=8日 宮城・大河原町

ズサッ――。18年6月、自宅にいた高橋聖法さんは、庭先での鈍い音を耳にしました。外に出ると、公明町議を務める父・芳男さん(当時67歳)が倒れていました。作業中の屋根から落ち、左腕を複雑骨折、左足の大腿骨を折る重傷でした。

高橋町議はドクターヘリで、自宅近くの離着陸場から仙台医療センターへ搬送されました。同乗した妻のしげ子さんは、「車で1時間の距離を10分で到着した」と振り返ります。高橋町議は素早い処置が奏功し、40日足らずで公務に復帰しました。

これまでドクターヘリの離着陸場の整備を議会で推進してきた高橋町議。「一層の環境整備に取り組みます」と決意しています。

国・地方連携しての推進に感謝

認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク理事、南多摩病院長 益子邦洋氏

ドクターヘリが全国に配備され、普及に取り組んできた者として感無量です。1999年度から22年間、大きな事故もなく、累計28万件を超える出動を果たしたことは世界トップクラスの実績です。海外に後れを取っていた日本も今や、ドクターヘリ先進国の一員といえます。

国土が狭く救急車の台数も多い日本にドクターヘリは不要――導入当初、そう考える医療従事者も少なくありませんでした。しかし、早期治療で救える命があることを訴え続けました。そうした中で“心強いパートナー”だったのが公明党です。全国配備をいち早くマニフェストに掲げ、国と地方の連携で粘り強く推進してくれたことに感謝しています。

今後の課題のキーワードは「量から質へ」です。例えば、隣県のドクターヘリを運用した方が救急現場に早く駆け付けられる場合があります。都道府県の枠を超えた広域連携の仕組みが必要です。

また、パイロット確保や運航費用の面でハードルが高い「夜間運航」など従来からの課題についても、解決に向けた公明党の力添えをお願いしたいです。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア