公明党トップ / ニュース / p239562

ニュース

2022年5月14日

【主張】沖縄復帰50年 平和創出、経済振興で未来開く

沖縄が本土に復帰して、あす15日で50年を迎える。半世紀にわたる沖縄の歩みを振り返り、次の50年に向けた出発の日としたい。

太平洋戦争末期、沖縄では苛烈な地上戦が行われ、住民を含め20万人以上もの命が失われた。地域によっては「一木一草もとどめぬほど赤茶けた地肌をあらわした」と言われるほどの激戦だった。

その戦禍から沖縄人は立ち上がり、27年間にわたる米国統治下のいわゆる「米国世」を生き抜き、戦後復興の道を歩んだ。

1972年5月の本土復帰後、日本政府は「本土との格差是正」と「自立型経済の構築」を目標に、10年ごとの振興策を5次にわたり実施してきた。

これにより道路や港湾などが整備され、近年は観光を軸に経済発展も進んだ。一方で、いまだに過重な基地負担を強いられ、本土に比べ低い県民所得など解決すべき課題は少なくない。

衆院が4月28日に採択した本土復帰50年の決議は、米軍基地の負担軽減と諸課題の解決を政府に要請し、「強い沖縄経済の実現」と「世界の平和と安定のための創造拠点」づくりへ最大限努力すべきだと訴えている。政府は引き続き沖縄振興に総力を挙げて取り組むべきである。

公明党は復帰前の67年、米国統治下で現場調査を行い、「沖縄の本土復帰への道」との構想を発表し、米軍施設の段階的整理・縮小や福祉社会の実現などを訴えた。69年には基地の全容を初めて明らかにした「沖縄米軍基地総点検」を行った。

復帰後も、党県本部が「学校給食総点検」「母子家庭実態調査」「農業経営実態調査」などを実施し、常に住民の目線から課題を堀り起こして解決策につなげてきた。

今月9日に党県本部が発表した「50年ビジョン」では、本土より深刻な子どもの貧困の解決をはじめ、観光経済でアジアのトップをめざすことや、国際機関の誘致による平和創出拠点の構築などを掲げた。公明党は沖縄の未来を開くため、今後も力を尽くしていく。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア