記者会見で見解を述べる石井幹事長＝13日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は13日、衆院第2議員会館で記者会見し、政府の総合緊急対策で拡充された地方創生臨時交付金について、党として重点的に活用を求める事業の実施へ各地域で要望活動を行うよう各都道府県本部に伝えたと報告し、「党のネットワークを最大限活用し、物価高騰から国民生活を守る」と力説した。

この中で石井幹事長は、同交付金の活用について「さまざまな事業のメニューの中から地域の実情に応じて各自治体が判断してもらう」と述べた上で、党が推奨する重点項目を示した。

具体的には、生活支援として▽学校給食費等の負担軽減▽住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ▽低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ▽水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減――を提示。産業支援では、▽バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援▽トラックなど地域の物流維持に向けた経営支援▽水道料金をはじめとする公共料金補助――を挙げた。

また、今後の日本の安全保障政策に関しては、専守防衛と日米同盟による協力体制を基軸とした抑止力の強化と対話が重要だと指摘。防衛費の増額については「決して否定はしないが『額ありき』ではない。まず、どういう体制が必要か、しっかり議論していく」と語った。

立憲民主党岐阜県連の常任顧問だった元参院議員が現職の国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券などをだまし取っっていた問題では「再発防止策が重要だ。議員を辞めた場合、『JR無料パス』返納を徹底することが第一だ」と述べた。