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2022年5月13日

自治体の活用 後押し

公明推進の地方創生臨時交付金 
中央幹事会で山口代表

公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会で、公明党が強く主張し、物価高騰を踏まえた政府の総合緊急対策で拡充された地方創生臨時交付金について、自治体での積極的な活用を後押ししていくと力説した。石井啓一幹事長も同交付金の活用に向けて、党として重点的に取り組む具体的な事業を地方議員に発信し、各自治体で推進すると語った。

中央幹事会であいさつする山口代表=12日 党本部

この中で山口代表は、6月の地方議会に向けて「特に地方創生臨時交付金をどう活用するかは喫緊の課題だ」と指摘。各自治体で同交付金が有効活用されるよう党として準備を進めていく考えを示した。

公明党が訴えてきた2022年度補正予算を今国会で成立させる意義については「夏の参院選前後の政治空白期間中、いかなる事態にも機敏に対応するためだ。物価高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大、梅雨時の集中豪雨など何が起きるか分からない事態に備えるためでもある」と強調。「今国会の会期は(残り)1カ月程度だ。補正予算に関する審議を確実に入れ込み、今国会中にしっかり仕上げたい」と力説した。

対ロ制裁、国際社会の結束強化を

ウクライナ危機に関しては「ロシアの侵略が止まらず、長期化の様相すら見られる中、早くロシアの暴挙をやめさせなければならない」と指摘。その上で、ロシアに対する制裁措置などで「国際社会の結束強化を図っていく。そのための取り組みを日本がリードしながら進めていくことが重要だ」と語った。

若者の接種加速など感染対策に万全期せ

新型コロナの感染状況を巡っては、大型連休後に新規感染者数が増えている現状に言及し、「もっと思い切った社会・経済活動ができるよう早くコロナを克服していかなければならない」と強調。具体的には「わが党が強力に推進してきたワクチン接種を若い世代に加速、浸透させるとともに、検査を迅速に行って感染を早期に発見することが必要だ」との見解を示した。

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