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2022年5月13日

困窮世帯への食事支援事業拡充

学用品、生活必需品も対象 
ひとり親家庭などの子どもに 
公明が提言、総合緊急対策に反映

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親家庭などの子どもへの食事支援事業を拡充し、学用品や生活必需品の提供も始める。公明党の提言を受け、物価高騰に対応する政府の「総合緊急対策」に盛り込まれたもので、筆記用具などを子どもに渡すことを想定。今後、具体策を詰める。

厚労省は現在、自治体を介さず、NPOなど民間団体の全国組織である中間支援法人を通じ、子ども食堂を運営する地域の民間団体などに対し1団体当たり年250万円を上限に財政支援に取り組んでいる。

政府の総合緊急対策では、物価高騰に直面する生活困窮者支援を柱の一つに掲げ、ひとり親家庭などの子どもを対象に、食事に加えて学用品や生活必需品を提供する方針を明記した。現在の事業の枠組みを生かし、民間団体を通じて提供する。子どもの暮らしぶりをきめ細かく把握している団体を活用し、生活面での支援を充実させる方針。

公明党は4月14日に政府に提出した緊急提言で、食事支援事業の支援内容を学用品や生活必需品にも拡大するよう求めていた。

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