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2022年5月13日

【主張】子を失った家族のケア 心情に配慮した行政対応を

流産や死産、人工妊娠中絶といった周産期の死を含め、病気や事故で子どもを亡くした家族らへの行政の対応について、悲しみ(グリーフ)を癒やす「グリーフケア」の視点がより重視されることになった。

厚生労働省は、グリーフケアに関する手引を初めて作成し、活用を促す通知を4月8日に都道府県などに出した。

流産や死産を経験した人が、行政の対応によって心を痛めるケースがあるという。遺族らの心情に配慮した、きめ細かい対応が大切であり、手引の役割は大きい。

この手引では、子どもを亡くした家族への配慮や支援について▽死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもが育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止する▽子どもの死に特化した相談窓口を設置する▽同じ経験をした自助グループを早期に紹介する――といったことを要請している。

子どもとの死別は、近親者の死別の中でも悲しみが深いとされる。厚労省の調査では、流産や死産による「つらさ」を感じていた人は、6カ月後でも5割を超え、約3割は1年以上続いている。最もつらかった時期に抑うつ状態になるなど日常生活に支障があった人は7割近い。

また、流産や死産は近親者以外に知る人が少ないため、「社会に認められにくい悲嘆」とも言われる。

このため公明党は、関係団体と意見交換を重ねるなどグリーフケアの推進に取り組んできた。2月8日には流産・死産経験者を支援する任意団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」と共に、厚労省に対して行政の対応充実を求める要望書を提出、今回の手引作成につながった。

同プロジェクトの遠藤佑子共同代表は「私たちの声を聴き、動いてくれた公明党に感謝している。手引が活用され、グリーフケアが広がればうれしい」と語っている。

当事者と接する自治体は手引を参考に寄り添った対応に努めてほしい。

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