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UR賃貸、住まいの安心を確保
公明がリードした取り組み
全国に約71万戸ある都市再生機構(UR)の賃貸住宅の入居者が、安心して住み続けられるよう、公明党は住環境の整備に一貫して取り組んできました。その主な実績を紹介します。
■家賃の減額 低所得者らの特別措置を維持
UR賃貸住宅には、家賃が引き上げられたとしても、所得の少ない高齢者世帯などに配慮し、その家賃を据え置く「家賃改定特別措置」が設けられています。2015年12月に家賃改定ルールが見直された際、当初、UR側から同措置の対象者を絞り込む案が提示されましたが、公明党の強い要望もあり、取り下げに。同措置は従来通り維持された上、18歳未満の子どもを扶養する低所得の子育て世帯も新たに対象に加えられました。
20年度に同措置の適用要件も「合計所得月額15万8000円以下」から「同25万9000円以下」へ緩和され、対象が広がりました。
一方、URが供給・管理する高齢者向け優良賃貸住宅には、所得が一定以下の人向けに、家賃を国が20年間補助する仕組みがあります。20年2月から、その補助期間が終了する世帯が出始めましたが、公明党の主張により、その居住者の退去する時まで、補助が延長されています。
■修繕費用を軽減 居住者の負担、81→11項目に
UR賃貸住宅の老朽化した主な住宅設備の修繕費用は、かつては居住者が支払う必要がありました。住民からの相談を受けた公明党は現地視察などを重ねながら、政府へ改善を要望。
その結果、2019年1月より、日常生活で傷みやすい畳床やふすまの骨組みなどの取り替えを含め、居住者が負担していた修繕項目が81から11へと8割強、削減され、代わりにURが修繕することになりました。
■子育て応援 “親世帯と近居”割引拡充
UR賃貸住宅に新たに入居する子育て世帯が、その親世帯などと近居する場合、家賃を減額する「近居割」が今年1月以降、従来の「5%減額(5年間)」から「20%減額(同)」へと大幅に拡充されています。
親世帯などが住む住居が、UR団地の場合は約2キロ圏内、UR団地以外の場合は指定エリア内(同一市町村など)が対象になります。
安心して子育てできる環境づくりを後押しするのが狙いで、公明党が先の衆院選の政策で近居割の活用促進を掲げ、2021年度補正予算に盛り込まれた施策です。収入要件(3人家族なら約551万円以下)などを満たす必要があります。減額上限は4万円です。
■困窮者支援 NPOと連携し空室活用
コロナ禍で困窮している人の住まいを確保するため、2021年度から、UR賃貸住宅の空き部屋を活用する取り組みが行われています。公明党が国会質問などを通して、積極的に促してきた施策です。
URから比較的低廉な住宅を借り受けたNPOが、支援の必要な人に安い家賃で転貸しする仕組みで、地域の社会福祉協議会とも連携しながら、生活支援や就労支援も提供します。実際、困難な状況を抱える女性をサポートすることに結び付いています。
■住宅安全網 高齢者らが入居しやすく
民間の賃貸住宅を借りにくい高齢者や障がい者などの入居を拒まない国の「住宅セーフティネット(安全網)制度」。その専用住宅として、UR賃貸住宅を活用する試みが今年3月からスタートしています。公明党が推進してきました。
同制度では、自治体から要請があった場合、国と自治体で合わせて月最大4万円の家賃を補助することができます。
家賃補助の対象は一定の収入以下で、自治体が定めた要件を満たした世帯になります。
“声”受け止めてくれる公明
全国公団住宅自治会協議会 興梠信子事務局長
UR賃貸住宅では、居住者の高齢化が進み、家賃の支払いなど経済的な不安を抱える人が増えています。そうした中、国の強い後押しにより、URが近年、修繕の居住者負担の項目を81項目から11項目へと大幅に削除したり、家賃値上げに関して家賃を据え置く特別措置の所得要件を緩和していることは、非常に喜ばれています。高く評価しています。
私たちは、これらの居住の安定確保に向けた施策を政治に求めてきました。特に公明党出身の歴代の国土交通相をはじめ、公明党議員の方々は長年にわたり、真剣に私たちの声を受け止め、ご尽力いただいています。
今後も、切実な要求である家賃の減免実施へ引き続き取り組んでいただきたいと思います。