公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は10日、衆院第2議員会館で会議を開き、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする政府の「総合緊急対策」について、政府側と協議し、対策の早期実行と丁寧な周知徹底を要請した。石井本部長は、対策に盛り込まれた自治体向けの地方創生臨時交付金の活用に関し、「6月の地方議会などで審議される点を踏まえ、（具体的な活用事例などを）地方議員に発信していきたい」と強調。国と地方の議員が連携して、きめ細かな支援を進めていく考えを示した。

政府の総合緊急対策を巡り協議する党対策本部＝10日　衆院第2議員会館

総合緊急対策は、①原油高騰対策②エネルギーや原材料、食料の安定供給対策③中小企業支援④生活困窮者支援――が柱。公明党が現場の実情を聴いた総点検運動を踏まえて政府に申し入れた緊急提言の内容が数多く反映されている。

原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を拡充。1リットル当たりの上限を25円から35円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を172円から168円に下げる。補助金の支給は当面9月末まで延長する。席上、資源エネルギー庁は今年度予算の予備費を使って4月28日から、補助上限額が31.8円となっていることを報告した。

さらに食料の安定供給対策として輸入小麦から国産小麦・米粉への切り替え支援や化学肥料の調達支援を強化するほか、中小企業の資金繰り支援として「セーフティネット貸付」の金利引き下げ幅を拡大する。

出席議員からは、肥料の安定調達と価格高騰対策について「秋以降の肥料の調達をしっかり支援してもらいたい」との意見が出た。また、企業の業態転換を支える「事業再構築補助金」に新設された特別枠に関し、物価高などの影響を受ける事業者を幅広く対象としてもらいたいとの要望も出た。

■自治体向け臨時交付金　家計・企業の負担軽減など活用事業例の説明丁寧に

地方創生臨時交付金については公明党の主張を受け、地域の実情に応じて家計・企業の負担軽減など手厚い支援ができるよう、原油価格・物価高騰への対応分を新設。内閣府は4月28日に各自治体に交付限度額を示したことを報告した。

出席議員からは、同交付金の原油価格・物価高対応分で活用できる事業例について、自治体が事業をイメージしやすいよう、分かりやい説明を求める意見が出た。また、自治体が事業を検討する際に、同交付金を活用できるかどうか、相談できる体制の整備を要請。このほか、電気代など公共料金の負担軽減に活用できることも確認した。