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2022年5月8日

携帯電話の割安プラン

契約数3710万件、国内一般向け4分の1に 
10カ月で2.4倍、家計の負担軽減に貢献

2021年春以降、携帯電話会社間の公正な競争が活発化し、割安な新料金プランへの移行が進んでいる。公明党は料金引き下げにつながる環境整備に一貫して尽力。利用者の負担軽減に取り組んできた。

総務省は2日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が3月末時点で約3710万件となり、一般利用者向け契約数の約4分の1に達したと発表した。21年5月末の契約数(約1570万件)と比べると、わずか10カ月で約2.4倍増加した計算となる。

調査対象は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社を含む14社。各社の新料金プラン契約数を集計した。

乗り換え無料化も追い風

携帯料金を巡っては、21年春頃から携帯大手が相次ぎ新料金プランを発表。同じ電話番号のまま他社に乗り換えられる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」の手数料(税込み3300円)が原則無料化されたことも契約移行の追い風になった。

新料金プランによる携帯料金の引き下げ効果は物価にも反映されている。総務省が4月に発表した21年度の全国消費者物価指数では、携帯の通信料が前年度比47.1%減と大幅に下落。物価高騰が相次ぐ中で、家計を支えている実態が改めて浮き彫りとなった。

公明党は、携帯電話は生活必需品だと主張し、料金の引き下げを20年以上にわたって推進してきた。20年10月には、国民が納得できる携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。総務省がこれを反映した「アクション・プラン(行動計画)」を発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始につながった。

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