総務省の調査報告書について報告を受けた党合同会議＝８日　衆院第１議員会館

総務省は８日、厚生労働省が所管する賃金構造基本統計の不正に関する調査報告書を公表した。報告書は「順法意識の欠如と事なかれ主義のまん延が問題の根底にある」と指摘。長年にわたり不正が続けられてきたことについては「（統計部門）幹部への情報集約と担当への指示が機能不全だった」と批判した。

同統計は調査員が企業を訪問し調査票を配布するのが計画上のルールだったが、実際にはほとんどが郵送で行われていた。

報告書によると、不正は、担当者レベルで１０年以上前に認識されていたものの、幹部は「深い認識がなかった」という。１月の政府統計の一斉点検時に不正を報告せず、当時担当だった政策統括官が気付かなかったと説明したことについては、「気付かないことは許されない」と断じた。

報告書は「調査員２６１人で、対象事業所約７万８０００カ所を全て訪問し調査票を配布・回収することは現実的でない」と指摘。厚労省に対し、調査の実施方法や体制について必要な措置を取るよう要請した。

■再発防止の議論に生かす方針を確認／党総務部会など

公明党の総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は同日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、総務省から調査報告書について報告を受け、統計不正の再発防止に向けた議論に生かしていく方針を確認した。