質問する三浦氏＝８日　参院予算委

公明党の推進で今年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化を巡り、８日の参院予算委員会で茂木敏充全世代型社会保障改革担当相は「無償化は子育て世代の消費喚起につながる」として、経済対策の上でも重要だと述べた。さらに、宮腰光寛少子化対策担当相は「経済の好転は保育士の給与増額につながる」と指摘。両氏は「幼保無償化と待機児童解消を並行して進める」と語った。公明党の三浦信祐氏の質問に答えた。

三浦氏は、幼保無償化の経済面での効果を尋ねた。茂木担当相は「日本の消費の大きな課題として、可処分所得から消費に回す割合が６０代以上だと８０～９０％だが、本来であれば子育て世代として、さまざまな消費ニーズがある３９歳以下は６４・３％だ」と強調。幼保無償化による保育料負担の軽減が、子育て世代の消費を促すとの考えを示した。

また、三浦氏は「幼保無償化よりも待機児童の解消を」との意見があることに言及。保育の受け皿を増やすには「保育士の（確保に向けた）処遇改善が不可欠だ」と述べた上で、経済状況で保育士の処遇が変化している実情に触れ、幼保無償化による経済好転の重要性を訴えた。

宮腰担当相は、２０１０年から１３年まで下がり続けていた保育士の年収が１３年以降、上がり続けていることを受け「経済が好転して民間企業の従業員の給与が上昇すると、その給与水準と均衡させるために人事院勧告に基づいて国家公務員の給与も増額改定され、それに連動して保育士の給与も増額する」と説明。加算の充実と合わせて、経済の好転が処遇改善の一因になっていると述べた。

この見解を受け、三浦氏は「子育て世代の経済体力増加に資する幼保無償化は、結果として待機児童解消への早道になる」と力説した。