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2022年5月5日

憲法記念日 街頭演説

山口代表の訴え(要旨)

公明党の山口那津男代表が2日、憲法記念日を前に、都内で行った街頭演説の要旨は次の通り。

【憲法の平和主義】恒久平和に向け日本が国際社会の結束を促せ

日本国憲法が施行されて75年。戦後、日本は憲法が掲げる「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」の3原理を保ち、貫いてきた。二つの世界大戦を経験し、日本も多くの命が失われた。戦争の惨禍を繰り返さず、恒久平和をめざすことが日本国憲法の原点であり、決意だ。

憲法9条で戦争を放棄し、98条で国際協調主義を規定した。こうして戦後の日本は「専守防衛」「非核三原則」を打ち立て、外交で平和的に物事を解決していく平和国家の道を歩み、世界から信頼を得てきた。

ウクライナ侵略を続けるロシアの「力による一方的な現状変更」は、断じて許してはならない。ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない。日本には平和国家として国際的な信頼があるからこそ、世界の先頭に立って平和をつくり上げる責務がある。

【非核三原則】「核のない世界」めざし各国の“橋渡し役”に

山口那津男代表

核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を初めて国会で主張したのは当時、野党だった公明党だ。公明党の提案で国会決議として採択され、日本の国是として貫かれてきた。

ロシアの暴挙を前に「日本も米国の核を共同運用してはどうか」と言う人もいる。しかし、日本が核兵器を共有すると言えば、長年の信頼が崩れ、核拡散の誤解を招いて、かえって核使用のリスクを高めてしまう。

【核廃絶に向けて】

日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立っていかねばならない。非核三原則の精神を体現した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が今年6月にも開催される。日本は、この条約にいずれは参加するとの方向を明確にしながら、締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだ。

日本は、核保有国と非保有国との“橋渡し”をして核軍縮を進め、核拡散を防ぐことで核廃絶への推進力にならなければいけない。

今年8月にも予定される核兵器不拡散条約(NPT)の運用検討会議では、核兵器を持つ国には核軍縮を促し、核を持たない国とは断固として核を拡散しない決意を新たにして、核廃絶に向かって共に歩む方針を日本が推進すべきだ。

【安全保障政策】安保政策は防衛力と外交努力の2本立てで

安全保障環境が厳しさを増す中、日本自身の防衛力を固め、日米同盟の抑止力を発揮できるようにしなければならない。米国の「矛」、日本の「盾」という役割分担を日米が互いに確認し、平和安全法制の下で日米同盟の信頼性を高めていく。

また、安全保障対話の仕組みがアジアでは十分でない。米国や中国、ロシアも含めて対話ができる常設の機関を日本に置くべきだ。例えば、週に一度、総会を開き、意見交換をして緊張が高まらないようにして信頼を醸成していく。

自らの備えと、外交的な努力の2本立てで、日本国憲法の精神に沿った平和主義を積極的に進めていきたい。

【今後の憲法論議】国会で国民の理解伴う議論を深めよ

憲法が今、直面する課題について、さまざまな議論が国会の憲法審査会で行われている。

この中で緊急事態の際、国会機能を発揮させるための「オンライン国会」について議論がされている。また、デジタル化で大量の個人情報が扱われる中、プライバシー権をどこまで尊重すべきか議論を深めなくてはならない。今、私たちが直面する課題をしっかりと捉えた上で、憲法の価値を共有し、国民の理解を伴いながら議論が深まることを期待したい。

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