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特急の車いす席拡大
新幹線並みの基準に
来年4月以降導入の車両から
車いすでもっと移動しやすく――。特急車両の車いすスペース数の拡大へ、来年4月以降に導入される新規車両から新たな基準が適用される。国土交通省が4月1日に公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂。新幹線と同水準まで引き上げられた。
特急車両では、1編成につき2カ所以上の車いすスペースを設けることとされていたが、新たな基準では、1編成の座席数が500~1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上に引き上げられた。100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所とすることができる。
新幹線では2020年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。
利用者の声受け石川氏らが推進
公明党は、車いす利用者らの声を踏まえ、新幹線などのバリアフリー化を推進。特急車両に関しては21年6月、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの石川ひろたか座長(参院議員、参院選予定候補=大阪選挙区)らが赤羽一嘉国交相(当時、公明党)に対し、検討の加速化を求めていた。
移動しやすい社会になった
DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長 佐藤聡氏
特急車両の車いすスペース拡大に対し、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長が喜びの声と公明党への期待を寄せた。
新幹線が通る地域以外へも、障がい者がグループで旅行できるようになり本当にうれしく思います。以前、車いす利用者3人で東京から山梨へ旅行しました。当時、利用した特急列車の車いすスペースは1席。時間をずらして違う列車に乗車するしかなく、2時間ほどで到着する距離でも、3人が現地で合流するのに丸一日かかりました。
赤羽前国交相をはじめ、公明党の議員が私たちの声を受け止め、改善に取り組んでくれたおかげで、以前と比べるとはるかに移動しやすい世の中になってきました。本当に感謝しています。
私たちが次に改善を望んでいるのは建物のバリアフリー化です。例えば、旅行先で食事をするにしても、何を食べたいかではなく、車いすで入店できるかどうかで店を選ばざるを得ないのが現状です。この点についても改善されるよう、公明党に期待しています。