吉村さん親子（右側3人）と懇談する（左隣から）芦原、片渕卓三、丸山幸子の各市議

尾張旭市では従来、3～5歳の待機児童は解消されているものの、0～2歳では毎年発生。これを解消するため、2歳以下の児童を対象に育休退園の制度を実施してきた。

同市で男の子3人を育てる吉村愛子さんは、2016年に次男を出産。当時、長男が市内にある西山保育園（認可保育園）の2歳児クラスに通っていた。育休を取ることを園に伝えると「長男は退園しないといけない」と言われ、びっくり。やむを得ず同年9月から翌年3月まで退園し、自宅で子ども2人の面倒を見た。吉村さんによれば、ママ友の多くが育休退園を経験して不満を持ち、中には育休退園のない隣の名古屋市に引っ越した友人もいるという。

公明党の全国調査（2019年）が契機

公明党の芦原美佳子市議は、幼保無償化のアンケートを実施する中で吉村さんからこうした話を聴いた。実態をつかむため、他の認可保育園を訪ねると、園長から「育休退園は、お母さんたちが一番頭を悩ませている問題」との指摘を受けた。

そこで、芦原市議は20年6月定例会で、アンケートで聴いた声として「第2子を望んでいるが、育休退園のことを考えるとためらってしまう」との保護者の訴えや園長の指摘を紹介し、育休退園の廃止を求めた。森和実市長は、「保護者の不安や子育ての大変さを軽減するためにも、育休退園を見直したい」と前向きに答弁。党市議団が以前から、予算要望で繰り返し育休退園の廃止を求めてきたことも後押しとなり、今回の見直しにつながった。一方、市の担当者は0歳と1歳で育休退園を継続する理由について「待機児童がいまだ解消されていないため」と説明している。

西山保育園の宮藤由佳園長は、育休退園の見直しについて「（2歳児を通わせながら）第2子以降の出産を考えているお母さんが安心して産み、働き続けられるようになった」と評価する。吉村さんは、両親ら周囲に頼れる人がいない保護者もいることを指摘し、「日中、母親一人で2人の幼い子どもの面倒を見ることは大変。相談後、議員がすぐに動いてくれてうれしい」と喜んでいた。

芦原市議は「待機児童の解消に取り組みながら、育休退園の廃止を引き続き市に求めていきたい」と決意している。