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2022年5月6日

【主張】国際保健で党提言 世界の期待に応える貢献を

公明党の国際保健(グローバルヘルス)推進委員会(委員長=古屋範子副代表)は4月28日、松野博一官房長官に対し、政府が近く取りまとめる「グローバルヘルス戦略」に向けた提言を申し入れた。

国際保健は、一つの国では解決できない地球規模の健康課題への取り組みのことで、新型コロナなど感染症対応も含まれる。政府は提言をしっかり受け止め戦略に反映してもらいたい。

今回の提言は、2月に設置された推進委が有識者やNGOなどから集めた声をもとに取りまとめられた。

具体的には、国際保健の政策に関わる府省や関係機関を幅広く先導する司令塔機能の強化や、財務・保健当局とWHO(世界保健機関)など国際機関との連携枠組みの制度化を促した。また、新たな感染症のパンデミック(世界的大流行)に備えた「パンデミック条約」の早期制定や、国連機関などへの効果的な拠出も求めている。

いずれも日本に対する国際社会の期待に応えるものであり重要だ。

日本は、2000年の九州・沖縄サミットで初めて感染症対策を議題に取り上げ、02年の世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立につなげるなど国際保健をリードしてきた。国民皆保険制度を実現したまれな国として、途上国などにおける保健インフラの整備にも長年取り組んでいる。

政府が策定予定の戦略は、こうした日本の国際貢献を一層強力に進める内容にしなければならない。

公明党は国際保健の取り組みに全力を挙げている。

コロナ対応ではワクチン調達の国際的枠組み「COVAXファシリティー」への参加を政府に促し、各国が後に続く道を開いた。世界最大規模の慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の柏倉美保子日本代表は「低所得国の状況を考え、いち早く動いてくれるのが公明党」と評価する。

「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げる政党として、これからも国際保健分野での役割を果たしていきたい。

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