不妊治療　保険適用の概要

経済的負担を軽減
体外受精なども保険適用

日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に1組といわれています。日本産科婦人科学会によると、19年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の6万598人。これは同年の出生児のおよそ14人に1人に相当します。

自己負担、原則3割に

これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、1回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。

一方、4月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則3割に。1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。

体外受精や顕微授精は、43歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども1人につき最大6回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。

今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。

署名、提言で後押し
熱心な取り組みに敬意　厚労相
当事者に長年寄り添う　NPO理事長

公明党は、00年に体外受精などへの保険適用を求める約55万人の署名を政府に提出。04年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。

今年2月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が（不妊治療支援に）非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するNPO法人Fineの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。

▼適切な医療提供へ法制定

公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法（議員立法、20年成立）制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。

▼各地での相談体制を整備

公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。22年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。

▼仕事との両立へ予算計上

不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。22年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約5億円を計上しました。

▼不育症治療や検査も拡充

流産や死産を繰り返す不育症。公明党は09年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を12年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、22年度から保険適用となりました。