電動車いすに試乗する中野氏（前列左）、谷井氏（右隣）と市議団ら

医学的な適合判定の実施場所はかつて、神戸市西区にある県立身体障害者更生相談所のみだった。しかし、県内で補装具の更新を申請する身体障がい者の約半数が、神戸市西区からは距離がある阪神地域の7市1町に在住しており、阪神地域の障がい者団体から「往復で福祉タクシーを利用すると数万円になる。判定場所を増やしてほしい」との声が上がっていた。

こうした要望を受けた公明党の谷井県議が、2018年2月定例会で更生相談所のブランチ（出張所）機能の拡充を迫った結果、同年11月から阪神地域にある兵庫医科大学病院（同県西宮市）でも、週に1回、適合判定を実施するようになった。

県内3カ所目「あまリハ」で実施

21年9月定例会では谷井県議と連携した小泉弘喜県議が「あまリハ」での補装具判定業務の追加実施、小児科の新設追加を主張し、県側から前向きに検討する旨の答弁を引き出していた。今回の「あまリハ」追加で判定実施は県内3カ所となり、2カ所目のブランチ機能となる。近くの阪神尼崎駅から施設まではバリアフリーが整っており、利用者から歓迎されている。

電動車いすや座位保持装置などの補装具は、身体や障がいの変化や、器具の耐用年数によって数年ごとに新しいものに取り替える必要がある。個人の状況に合った補装具をオーダーメードし、設計・試乗の後に支給する流れとなるが、その都度、リハビリ専門医の適合判定を受ける。補装具の支給までに最低でも3回は通わなければならず、判定場所への往復の交通費は自己負担になっていた。

阪神地域の在住者の中には、交通費負担にちゅうちょし、補装具の耐用年数を超えても我慢して使い続けるケースもあるという。

視察後、中野氏と、谷井県議は「障がい者が暮らしやすい社会づくりを進めるため、今回、ブランチ機能を充実することができた。これからも障がい者の利便性向上に努めていきたい」と語っていた。

ブランチなどの機能拡充に関し、「あまリハ」の柴田徹センター長（医学博士）は「県議会で公明党の議員に提案していただき、一気に進んだ。本当にありがたい」と感謝していた。

このほか、一行は、「あまリハ」で子どもたちがリハビリと同時受診できるようになった小児科（脳神経内科）の説明を受けた。