産後ドゥーラとして活動する室橋さん

産後ドゥーラの受講料助成対象は、養成講座を修了し、認定を受けて資格を取得した品川区民。最低3年間、区の提携産後ドゥーラとして活動することを条件とし、資格取得後、1年以内に区へ申請すると20万円が支給される。3月末までに11人が助成を受けた。

養成講座の受講には、研修費を含めて約42万円かかるため、「助成事業が経済的負担を軽減し、ドゥーラを志す一助になれば」（区担当者）と期待されている。資格取得者への助成は東京都内の場合、品川区のほか、2020年度から全国に先駆けて開始した中野、港、目黒の各区でも実施している。

資格取得者「子育て経験生かしたい」

「母子の笑顔を見るのがやりがい」と話すのは、助成を受けた品川区民の室橋順子さん。今年1月から産後ドゥーラとして多い時期には週6日間、子育てに励む母親の元を訪れ、赤ちゃんの世話や食事作りなど、幅広いサポートを提供している。

「自分の子育て経験を生かした仕事ができないか」――。室橋さんは、地域で多胎児を連れて歩く母親が苦労している姿に接した時、産後ドゥーラを志した。養成講座の受講料の工面に悩んでいた矢先、助成事業が始まることを知り、「思い切って一歩踏み出すことができ、本当に助かった」と振り返る。

公明、補助事業拡充を働き掛け

品川区は、妊娠・出産・育児を切れ目なく支援する「しながわネウボラネットワーク」の一環として、産後の家事や育児を支える産後ドゥーラを区民が利用する際の補助事業を随時拡充してきた。区議会公明党（若林広毅幹事長）の働き掛けを踏まえ、16年度からは利用者への補助がスタート。当初の補助額は、生後6カ月未満の乳児の親を対象に1時間当たり1000円だったが、21年度からは対象を生後1歳未満にまで拡大。補助額は2700円に増額した。これに伴い、利用者の申請件数は、16年度末から21年度末までの5年間で42件から828件へと20倍近くに増えた。

室橋さん（右）と懇談する鶴議員

産後ドゥーラのニーズが高まる中、区議会公明党の鶴伸一郎議員は、ドゥーラ協会の理事らと繰り返し意見交換し、利用者からの幅広い声に応えられる仕組みづくりの必要性を痛感。16年3月の定例会以来、ドゥーラ確保に向け、養成講座の受講料を助成するよう一貫して訴えていた。