公明党のウクライナ避難民支援対策本部は4月28日、受け入れ体制の強化や、きめ細かい生活支援などを求める緊急提言を政府に申し入れた。

ロシアの侵略に伴い、ウクライナ国内の避難民は700万人を超え、国外避難も500万人を数える。

はるか遠くの日本にも、4月30日までに820人のウクライナ避難民が到着しており、今後も増える見込みだ。

言葉や生活習慣が大きく違う異国での暮らしは、不安や戸惑いを覚えることばかりであろう。政府は、避難民に寄り添うような支援に徹すべきだ。

避難民の受け入れ体制について提言では、国の主導で自治体や企業、民間支援団体などとの連携を強めるよう要望した。特に、受け入れ体制の構築に関する自治体向けの説明会の開催やQ＆Aの作成を求めた。受け入れの手順などに詳しくない自治体があることを踏まえたものである。

提言のもう一つの柱は生活支援だ。

最大の課題とされる言葉の壁については、携帯翻訳機を避難家族に確実に届けることを要請したほか、生活や就労に必要な日本語教育の提供、子どもの教育なども国が責任を持って支援するよう訴えた。避難民同士が連携を取り情報を共有するためのネットワークづくりも求めた。

また、提言で主張したように、避難民が求める支援策についての調査を国が行うことも重要だ。

公明党は避難民支援を強力に推進している。3月14日に行った政府への緊急提言では、日本に身元保証人がいない避難民に対するビザ（査証）の発給を訴え、実現した。地方議会では、受け入れ用の公営住宅の確保や子どもの教育といった自治体の取り組みを後押ししている。

避難民の中には、母国への帰還を願う人もいれば、日本での定住や第三国への移住を望む人もいる。一人一人に丁寧に目配りしながら、安全・安心に暮らせる環境整備に努める必要がある。