■白内障手術を支援
レンズ挿入に保険適用
19年は154万回、高齢者の負担軽く

眼内レンズ挿入手術の年間回数（推計値）

公明党の強力な推進で白内障治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に公的医療保険が適用されてから30年。手術は広く普及し、コロナ禍前の2019年の実施回数が約154万回に上りました。

70歳以上になると、8割を超す人が白内障にかかるとされますが、手術費用は片目だけでも15万円程度かかるため、断念する人も少なくありませんでした。この状況に風穴を開けたのが公明党でした。1992年2月の衆院予算委員会で市川雄一書記長（当時）が手術への保険適用の方針を政府から引き出し、同年4月に実現。高齢化が進めば進むほど保険適用の恩恵を受ける人も増える、先見性が光る実績です。

近年では、遠近両用の多焦点レンズを選ぶ人も増えています。その場合は手術費用が全額自己負担となっていましたが、2020年4月からは手術費用の一部が保険適用となり、経済的負担が軽減されています。

■がん対策の強化
基本法の“生みの親”
拠点病院や緩和ケア推進

受診率の推移

日本人の2人に1人がかかるとされる、がんの対策に、国を挙げて取り組むことを定めた「がん対策基本法」。“生みの親”は公明党です。2006年3月に党独自の法案要綱骨子を発表するなどし、6月の同法制定をリードしました。

基本法を受け、全国どこでも質の高い医療を提供する一環として、「がん診療連携拠点病院」を405カ所整備（21年8月1日現在）。放射線治療や、患者の苦痛を和らげる緩和ケアの普及も進んでいます。

09年度に実現した、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布など女性特有のがん対策にも、公明党は力を入れてきました。その結果、以前は2割程度だった各検診受診率が4割を超えました。

一方、13年2月、胃がんの原因となるピロリ菌の除菌治療への保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大。「胃がんから約3万7000人の命が救われた」と専門家が高く評価しています。

■年金制度を改革
受給資格期間、10年に短縮
月最大約5千円の上乗せ

老後の暮らしを支える公的年金制度――。その役割を果たし続けていけるよう、公明党は無年金・低年金の人に焦点を当てた改革を実現しました。

2017年8月、年金の受け取りに必要な「受給資格期間」を満たさないために無年金となっている高齢者が受給できる道を開きました。具体的には、受給資格期間を25年から10年に短縮しました。

当初は消費税率10％への引き上げ時に実施する予定でしたが、公明党が前倒し実施を政府に強く求め、実現に至りました。

無年金が解消されても、年金額は納付期間に応じて決まります。受け取る年金が少ない高齢者らのため、月最大約5000円を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」を19年10月から実現。消費税増収分を財源にした支援です。

■女性の身を守る
DV法、保護対象広げる
ストーカー規制、SNS上も

2001年のDV（配偶者などからの暴力）防止法、00年のストーカー規制法の制定は、連立政権に参画した直後の公明党が主導した、女性の身を守る対策です。以来、社会情勢の変化を踏まえ、被害防止の実効性を高める取り組みを進めてきました。

DV防止法はこれまでに4回改正しました。その結果、配偶者に加え、元配偶者や恋人からの暴力も保護の対象に広がりました。また、被害者の相談などに応じる配偶者暴力相談支援センターが、全国301カ所に拡大しています（21年10月1日現在）。

ストーカー規制法も3回改正。LINEなど会員制交流サイト（SNS）上でのストーカー行為や、相手の車などに無断で全地球測位システム（GPS）機器を取り付ける行為が規制対象に追加されています。