政府が4月26日に決めた「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」には、公明党が「総点検運動」を踏まえて提言した内容が随所に反映されました。原油高騰対策や生活困窮者支援が柱で、6.2兆円の国費を充て民間支出などを含む事業規模は13.2兆円になります。

岸田文雄首相（中央右）に提言を申し入れる石井啓一幹事長（左隣）ら＝4月14日　首相官邸

原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金について、上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げ、実施期間を当面9月末まで継続。対象油種はガソリン、軽油、灯油、重油の4油種に加え航空機燃料を追加しました。

臨時交付金を大幅拡充し支援手厚く

生活困窮者支援では、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を支給します。

さらに、地域の実情に応じてきめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる財源として地方創生臨時交付金を大幅に拡充。現金給付をはじめ、学校給食費の負担軽減や、農林水産業者、運輸・交通分野などの中小企業の支援といった取り組みが手厚く行えるようになります。

このほか、緊急小口資金の特例貸し付けなどの申請期限を8月末まで延長。輸入小麦から国産米・米粉や国産小麦への切り替え促進、中小企業への資金繰り支援の拡充などが盛り込まれました。

財源としては、2022年度予算の予備費を充てるほか、補正予算を今国会で成立させ、ウクライナ危機が追い打ちを掛ける物価高騰や新型コロナの再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態への備えに万全を期します。