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民事司法 利用しやすく
制度改革へ組織整備を要請
官房長官に党プロジェクトチーム、自民党議連
菅官房長官(左から2人目)に要望を申し入れる党プロジェクトチームと自民党議員連盟=7日 首相官邸
公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチーム(PT、座長=魚住裕一郎参院会長)は7日、自民党の議員連盟と共に首相官邸で、菅義偉官房長官に対し、民事司法を利用しやすくするための制度改革に関する要望書を提出した。菅官房長官は、前向きに検討する考えを示した。公明党から魚住座長、大口善徳PT顧問(衆院議員)が出席した。
要望書は、民事司法制度改革に向け、官房長官のもとに司令塔組織を立ち上げるとともに、官民の英知を結集して基本的方針を検討する有識者会議を設置するよう求めている。
また、司令塔組織が検討する課題として、「国際的な知財紛争や消費者被害救済を含む専門分野における紛争解決機能の強化のあり方」「訴訟費用の低・定額化など経済的な司法アクセス障害の解消を含む総合法律支援の拡充」などを挙げている。