厚生労働省は19日、米ノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンを薬事承認しました。国内4種類目となります。今回、ワクチンの種類を増やした理由として、二つの点が挙げられます。

1点目は、アレルギーや副反応などの問題で既存のワクチンが打てなかった人の選択肢を増やすためです。ノバ社製は、遺伝子組み換え技術で作ったウイルスのタンパク質を接種して抗体を得る「組み換えタンパクワクチン」で、既存品とはタイプが異なります。B型肝炎や帯状疱疹などのワクチンにも使われている技術のため一定の安心感があり、副反応も少ないと指摘されています。

2点目は、海外の輸出規制などの有事に備えてワクチン供給の安定性を確保するためです。今回のワクチンは、ノバ社から技術移転を受けた武田薬品工業が山口県内の工場で国内向けに製造します。政府は1億5000万回分の購入契約を武田と締結。5月下旬から自治体への配送が始まる見込みで、早ければ同月中にも18歳以上を対象に接種が始まります。

武田などによると、デルタ株やオミクロン株流行前に海外で始まった臨床試験では、約90％の発症予防効果が確認されました。厚労省は、オミクロン株にも一定程度の有効性があると判断しています。

また厚労省は27日、ノバ社製ワクチンを、1、2回目に別のコロナワクチンを打った人の追加接種にも使えるようにしました。1、2回目は3週間、3回目は6カ月の間隔を空けて接種します。

ワクチン確保に関して公明党は2020年7月の参院予算委員会で、海外開発品も含めて確保するための予算措置を政府に要求し、財源確保の見通しを立たせるなど強力に推進してきました。