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【主張】ドクターヘリ 全都道府県で運航、公明が推進
医師や看護師がヘリコプターに搭乗して傷病者のもとへ急行し、治療しながら医療機関に搬送するドクターへリ。
これまで未配備だった香川県で今月18日に導入され、ついに全都道府県での運航が実現した。国民の命を守るため、公明党が強く推進してきた取り組みが実を結んだのである。
ドクターヘリは初期治療に必要な人工呼吸器などの医療機器や医薬品を装備。道路事情に左右されないため陸路などに比べ搬送時間を大幅に短縮でき、救急車よりも救命率が3割向上すると厚生労働省は分析している。
2020年度の出動件数は全国で2万5469件に上り、試験運航が始まった1999年以来の累計では28万件を超えている。救急活動に果たす“空飛ぶ治療室”の役割は大きい。
ドクターヘリの導入のきっかけとなったのは、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災だった。
道路の寸断などにより救急車が動けなかったことを教訓に、国はドクターヘリの試験運航を重ね、公明党の主張で2001年度予算に本格導入の費用が盛り込まれたことにより、5県での運航がスタートした。
ただ、導入拡大には課題があった。その一つが、自治体の財政負担だ。このため公明党は04年にプロジェクトチームを設置し、全国的な配備を促進する特別措置法の制定(07年)をリード。同法により国が自治体に財政支援する仕組みが設けられた。
これを受けて各地方議会でも公明党が粘り強く導入を主張し、全都道府県での運航実現につながった。
認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの篠田伸夫理事長は公明党に対し、「本当に命を尊ぶ党として、大変に心強い味方」と述べている。
大規模災害が激甚化・頻発化する中、ドクターヘリの重要性は今後も増すことが予想される。複数機の導入をめざす自治体や、都道府県の枠を超えた広域連携などへの対応が、今後の課題となってくる。