公明党トップ / ニュース / p237908

ニュース

2022年4月29日

国民の声 政治に反映

物価高騰対策 公明党の闘い

物価高騰などを巡る主な出来事と公明党の動き物価高騰などを巡る主な出来事と公明党の動き

政府が26日に発表した総合緊急対策には、石油価格高騰対策や生活困窮者支援など、公明党の主張が反映、補正予算を編成し今国会で成立を図ることも決まりました。国民から実情を聴く総点検運動を実施、政府に2回にわたり提言を行い、対策の具体化に動いてきた公明党の闘いをまとめました。

党緊急対策本部の全国オンライン会議で、国民生活の実情をつかむ総点検運動を呼び掛ける山口代表=3月29日 党本部党緊急対策本部の全国オンライン会議で、国民生活の実情をつかむ総点検運動を呼び掛ける山口代表=3月29日 党本部

■経済危機に迅速対応
ウクライナ情勢で影響大。党内に緊急対策本部設置

昨年から続く物価高騰で食料品の値上げが国民生活に影響を及ぼし始めてきた頃、追い打ちを掛けたのがロシアによるウクライナ侵略でした。

公明党の山口那津男代表は3月10日、岸田文雄首相と会談。ウクライナ危機の展開次第では、物価高騰など影響が広がり、戦後最大の危機に陥るとの認識を共有。その後、政府として4月中に対策をまとめることになりました。

公明党は3月17日に国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、全都道府県本部にも開設。28日にはガソリンなど燃油価格の抑制へ、石油元売り事業者への補助金拡充などを求める緊急提言を岸田首相に提出しました。

翌29日には都道府県本部の緊急対策本部とオンラインで結んで全国会議を開催。生活者や事業者らの実情を聴く「総点検運動」の全国展開を確認しました。

スーパーを視察し、運営会社の社長から物価高騰の影響について聴く石井啓一幹事長ら=4月6日 東京・新宿区スーパーを視察し、運営会社の社長(左端)から物価高騰の影響について聴く石井啓一幹事長(右隣)ら=4月6日 東京・新宿区

■全国で総点検を展開
議員ネットワークの力で4300超の家計・企業の声集約

「総点検運動」は、現場第一主義を貫いてきた公明党ならではの取り組みです。今回は2週間余りで47の各種団体からヒアリングを実施。また、バス事業者やスーパーなど現場を視察し、燃油価格高騰や急激な円安などに対する影響、先行き不安などの声を聴きました。

さらに、全国の公明議員が取り組んだ地域懇談会を通じ、企業や家計の実感などの意見・要望を集約。その数、最終的に4333に上ります。

こうした総点検運動を踏まえ、公明党は4月14日、第2弾となる緊急提言を岸田首相に提出。燃油高対策や農業・水産業の影響緩和策、中小企業の資金繰り、生活困窮者支援などを求めました。

スピード感を持って多様な現場の声を集めて提言にまとめ、政府に届ける。これができるのは、国と地方の議員ネットワークの力を持つ公明党のほかにありません。

■補正予算で万全の備え
ガソリン補助金を拡充。困窮者支援きめ細かく

政府の総合緊急対策を巡る議論で大きな焦点となったのが財源でした。

公明党は、2022年度予算の予備費だけでなく、補正予算を編成し、今国会で成立を図るべきだと主張。夏の参院選前後の政治空白の期間中、さらなる物価高騰や新型コロナ感染症の再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態に万全に備え、機敏に対応するためです。自公の協議の末、政府の総合緊急対策に予備費活用と、補正予算の編成、今国会成立をめざすことが示されました。

総合緊急対策では、ガソリン価格を168円程度の水準まで抑制されるよう石油元売り事業者への補助金を1リットル当たり最大35円に引き上げ、実施期間を当面9月末まで継続します。また、物価高騰対策など地域の実情に応じた支援ができるよう、地方創生臨時交付金(メモ)が拡充され、生活困窮者支援にきめ細かく使えるようになりました。

このほか、緊急小口資金などの特例貸し付けといった申請期限の8月末までの延長、輸入小麦から国産米・米粉や国産小麦への切り替え促進、中小企業への資金繰り支援の拡充など、公明党の主張が数多く反映されています。

地方創生臨時交付金

自治体の事業、国が財政措置

新型コロナ感染症対策など地域の実情に応じて自治体が独自に取り組む事業に国が財政面で支援する。政府が自治体への配分額の上限を示し、自治体はこれに沿って事業の実施計画を国に申請する。

総合緊急対策では同交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した枠を新設。国が行う支援策に加え、自治体が実施する生活困窮者への生活支援、学校給食費の負担軽減や、農林水産業者、運輸・交通分野など中小企業への支援といった取り組みが手厚く行えるようになった。

内閣府は、28日付で各自治体に対し、同交付金の交付限度額と事業例を通知し、積極的な活用を呼び掛けている。公明党は国と地方の議員が連携し、自治体の事業を力強く推進していく。

「政府の緊急対策が決定」の動画はこちら

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア