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障がい児支援 「学校で勉強」希望かなえるには
障がいのある子どもが十分に学べる環境の整備を進めていきたい。
10月から始まる幼児教育無償化の対象には、認可保育所や幼稚園、認定こども園などだけでなく、就学前の障がい児の発達支援を行う「障害児通園施設」などの利用料も含まれている。公明党の主張が実ったものだ。
同施設では、作業療法士など専門家による指導のもと、食事や着替えなど日常生活における基本動作や、他人との意思疎通の仕方を、障がい児が身に付けていく。並行して保育所や幼稚園に通う場合も、障害児通園施設などと共に無償化の対象となる。
教育費の負担が軽くなることで、就学前に発達支援を受け小学校生活にスムーズに入れる子どもが増えることを期待したい。
小中学校などにおける就学支援も、公明党の推進により拡充される。
たんの吸引やチューブによる栄養補給などが日常的に欠かせない「医療的ケア児」を受け入れる特別支援学校や公立小中学校に、自治体が看護師を配置する場合、国がその費用の3分の1を補助している。2019年度予算案には、配置人数を増やすための経費が盛り込まれている。
人工呼吸器が必要で通学できない子どもの支援が進むことも見逃せない。これは、5日の参院予算委員会で公明党の山本博司氏が取り上げたもので、週3回、1日2時間の訪問教育を受けている女子児童の「みんなと一緒に学校で勉強したい」との声を紹介し、政府に対応を求めた。
柴山昌彦文部科学相が、こうしたケースも含め医療的ケア児について「支援充実に努めたい」と積極的な姿勢を示したことは重要だ。
今後、取り組むべき課題も指摘しておきたい。
例えば、発達障がい児らが通う「通級指導教室」は、通常学級に所属しながら別教室でも個々の状況に応じた支援を受けられるものだが、教員数が不足している。
また、登下校の付き添いといった保護者の負担を軽くする手だても必要だ。特別支援学校と放課後等デイサービスなど教育と福祉が連携し、保護者をサポートしていく体制の強化が求められよう。