26日の参院厚生労働委員会で公明党の、あきの公造氏は、ワクチンや治療薬の早期実用化へ医薬品を「緊急承認」できる制度の創設を柱とする医薬品医療機器法（薬機法）等改正案について質問した。

あきの氏は、最終段階の臨床試験が完了する前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」が適用されなかった医薬品を緊急承認の対象とすることはあるのかを尋ね、その場合の運用についても政府の見解をただした。

厚労省は「対象になることは当然、想定し得る」と答弁。条件付き承認から緊急承認に切り替える際は改めての申請を不要とするなど「審査に要する期間が長くならないよう運用したい」と述べた。