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2022年4月27日

国民生活に安心広げる

政府、物価高で緊急対策決定 
竹内政調会長に聞く

政府は26日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定した。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所に反映された。原油高騰対策と生活困窮者への支援などが柱。6.2兆円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は13.2兆円になる。ガソリンなど燃油価格を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金について、上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げるとともに、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を172円から168円に下げる。期限は当面9月末までとする。生活困窮者支援では、地方創生臨時交付金を拡充し、地域の実情に応じてきめ細かな支援策を実施できるようにする。決定に先立ち、公明党は26日午前の常任役員会で同対策を了承、同日午後の政務調査会部会長会議で報告を受けた。公明党の主張が反映された総合緊急対策のポイントを竹内譲政調会長に聞いた。

■ガソリン補助を拡充 上限額35円に、当面9月まで

――総合緊急対策の大きな柱である原油高騰対策について。

竹内政調会長 特にガソリンなど燃油の価格高騰は私たちの生活に深く関わっている問題であり、生活者や事業者は先行きに大きな不安を抱えています。

そこで、5月からガソリン価格を168円程度の水準まで抑えられるよう補助金を拡充し、実質的な値下げを図ります。その上で、補助金の実施期間を当面9月末まで延長し、補助上限の35円を超える部分については、半分の額を支援する制度を設けます。さらに補助対象もガソリン、軽油、灯油、重油の4油種に航空機燃料を追加しました。

これには、公明党の強い主張により、予備費に加え、補正予算が充てられることとなりました。6~9月分の事業費として1兆円強となる十分な財源を確保し、当面の措置を明示することで、国民に安心感を広げるとのメッセージを込めています。

実際にガソリンなどの燃油価格が下がることは、車を運転する人だけでなく、バスなどの公共交通を利用する人の負担増を抑えることにもつながります。

■困窮者支援をきめ細かく 国・地方の議員が連携し現金給付など具体策実行

――生活困窮者への支援では。

竹内 物価高の影響を強く受ける生活困窮者に対し、現金給付などを実施します。公明党は、昨年末から18歳以下の子どもや住民税非課税世帯への給付金を推進してきました。今回の総合緊急対策では、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を支給します。

このように国からの給付金を実施する一方で、地域の実情に応じてきめ細かく支援することも欠かせません。公明党は、自治体が自由に活用できる財源として地方創生臨時交付金を1兆円確保しました。

 

臨時交付金の活用を幅広く

――どういった支援が進むのか。

竹内 臨時交付金の活用により、現金給付をはじめ、学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった具体的な取り組みが各自治体で進むこととなります。

自治体独自の取り組みの中には、他の自治体にとって参考となる事例もあります。ある自治体では、国が実施する住民税非課税世帯への10万円給付の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得200万円以下の世帯に対して独自の財源で10万円の現金給付を行っています。

そうした支援策を全国各地で充実させるためには、地方と国の連携が不可欠です。ここはまさに、地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党の腕の見せどころであり、生活困窮者への支援が隅々まで行き渡るよう、党を挙げて全力で取り組む決意です。

■先手打つ補正予算 影響長期化、災害に万全の備え

――なぜ公明党は補正予算の編成を訴えたのか。

竹内 今後懸念される経済危機に、国民の不安を取り除き、先手を打って対応するためです。今年度予算では、編成後に生じたウクライナ危機に伴う物価高に対応する措置がなされていません。今後、ウクライナ危機が原油や天然ガス、小麦、穀物の国際価格に影響を与え、急激な円安で輸入物価が高騰し、国内企業や国民生活に影響を与えていく可能性が高い。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大、年々激甚化する梅雨時の集中豪雨などによる自然災害への備えも必要です。これらの状況変化に機敏に対応するためには、夏の参院選前後の政治空白の期間に財源不足に陥る事態を避けなければなりません。そこで、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して財源を確保すべきだと一貫して訴えてきました。

――このほかに対策に盛り込まれた内容は。

竹内 生活困窮者支援では、「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援内容を食事のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大します。子ども食堂などに無償交付している政府備蓄米については、民間団体の活用の拡大を図ります。一方、原材料の高騰対策では、小麦や化学肥料、配合飼料などに対する支援を充実させます。

このほか予備費に関しては、今年度予算に盛り込まれた新型コロナ対応の5兆円分について、その使途を拡大し、原油高・物価高対策にも使えるようにしました。

国民生活を守り抜くのが政治の責任です。早急に支援策が届くよう予備費の早期執行とともに、補正予算の今国会での成立に全力を挙げます。

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